ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事内容
相談やケアプランの作成など
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、支援や介護が必要となっている人たちにどのような介護保険制度を使ったらいいのか、自立した生活を送るにはどうしたらいいのかをサポートする公的な資格の事です。
より具体的に説明すると、相談されている介護が必要な人やその家族にどんな介護保険サービスが必要になるのかを説明してケアプラン作成を行い、適切なサービスを受けられるように行政・自治体、事業所に依頼など行います。
介護や介助はできない
つまり、介護保険制度に詳しいだけではＮＧです。どのような介護保険サービスがあるのかを正確に把握する必要があり、実務経験も必要となってきます。
しかし、ケアマネジャーには要介護者への身体介護や生活支援などは行うことができないので、ホームヘルパーとは違うということは認識しておいてくださいね。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の将来性
高難易度で必要とされる資格
ケアマネジャーの将来性はこれからの介護ビジネスの発展性や超高齢化社会の到来を考えた場合はかなり期待ができる資格と言えます。
設立当初はケアマネジャーを名乗れる人員を増やすため比較的簡単にとれる資格ではありましたが、今ではかなり高難易度の資格となっていて合格率も平成25年度では15%程度相当低くなっています。
それに加えて今では看護師の受験者が減って介護福祉士などの介護関連の資格を目指す傾向にあるため、ケアマネジャーがさらに不足する状況になっているのです。
更新研修が大変
この資格の問題となっている部分が「5年おきの更新研修が必要」というところで、「手続きが面倒」とか「研修日程が全く合わない」などの理由から更新研修を受けない人が非常に多くなっています。
そのため、ケアマネジャーが増えているはずなのに増えていない状態になっているのでケアマネジャー不足が加速しています。
これから必要になることが増える状況なのに、数が全く足りていないので必要性も将来性も高い資格となっています。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の就職先
ケアマネジャーにどのような働き先があるかというと大きく分けて「在宅」「施設」「病院」に分かれます。
- 医療機関（総合病院、リハビリテーションセンター、診療所など）
- 在宅介護（居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、デイサービスなど）
- 介護施設（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなど）
- 保健施設（保健所、保健センターなど）
- 福祉施設（児童福祉施設など）
- 身体障害者施設（重症心身障害児施設 障害者更生施設など）
在宅（居宅）での仕事
居宅介護支援事業所や在宅介護支援センターなどで介護が必要な人のケアマネージメントを行い、在宅介護の相談や調査を行います。
施設での仕事
特別養護老人ホームや介護老人保健施設や介護療養型医療施設などでケアマネージメントや計画作成を行いつつ介護支援専門員などを兼任しながら行います。
そのほかの仕事先
それ以外にも病院や社会福祉事業団や保健センターなどの行政機関や実習指導員として教育機関で働くこともできるでしょう。
施設か居宅のどちらがいいのかというのはたびたび議論になっているようですが、一長一短であるためどちらのメリットが自分に適しているのかを判断して選ぶようにしましょう。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料
平均年収は350～400万円
ケアマネジャーの資格を持っている人の給料は、だいたい月給が22万〜26万となっていて、年収にして350万円〜400万円となっており、非常勤の場合は、時給1200円～1500円くらいが相場になっているようです。
| 給料 | 金額 |
| 年収 | 350万円〜400万円 |
| 月収 | 22万〜26万円 |
| 時給 | 1200円～1500円 |
この給料面においては納得していない人や満足していない人がかなりいるようです。ケアマネジャーの仕事には満足していても仕事量に対して割に合わないと思っている人が多いためと言われています。
独立開業する人が増えてきている
給料が安いため資格取得後、独立して開業すれば稼げると思って独立する人が多いです。しかし現実は厳しくなかなか利用者数を増やすことができず収入が増やせなかったり、経営が成り立たず事業所を畳む人も少なくありません。
独立を目指す場合は働いてる時に利用者や家族、他の事業者などとたくさんコミュニケーションを取り人脈作りをすることが大切です。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格
ケアマネジャーの受験資格は平成27年（2015年）に一部見直しが改正され、平成30年（2018年）からは受験資格要件が正式に改正になります。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験概要
それでは試験の内容について触れていきましょう。試験日や試験会場についても説明します。
| 試験日 | 毎年10月 |
| 申込書受付 | 6月中 |
| 試験会場 | 試験は全国で行われ、各都道府県により会場設定され数箇所で実施されます |
| 受験資格 | 受験資格の詳細はこちら |
| 受験料 | 都道府県によって料金が違い、6,600～9,200円になります。 |
| 試験方式 | 筆記試験 マークシートによる五肢択一方式 |
| 試験時間 | 原則120分 |
| 合格基準 | 合格基準はおおよそ正解率70％がラインです。 介護支援分野で25問中13問以上、保健医療福祉サービス分野で35問中22問以上正解する必要がります。 両方とも突破している必要があり、片方でも落ちていたら不合格です。 |
| 合格率 | 21.5%（過去10年間の平均） |
| 合格発表 | 12月上旬～中旬 |