ケアマネジャー(介護支援専門員)になるには?受験資格・給料・合格率を検証

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女性介護士

ケアマネジャーの試験を受けようと思っているので受験資格や資格講座を知りたい

男性介護士

ケアマネジャー仕事内容や給料が知りたい

上記のようにこれからケアマネジャーの資格を取得するにあたり詳しく知りたい方はこの記事を読むことで解決できます。

介護の123編集部
介護の123編集部

この記事では、ケアマネジャーのメリット、転職先、受験資格、資格取得の流れ、合格率、試験内容などを詳しく解説しますのでぜひ参考にしてみてください。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

ケアマネジャー

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、支援や介護が必要となっている人たちにどのような介護保険制度を使ったらいいのか、自立した生活を送るにはどうしたらいいのかをサポートする公的な資格の事です。

より具体的に説明すると、相談されている介護が必要な人やその家族にどんな介護保険サービスが必要になるのかを説明してケアプラン作成を行い、適切なサービスを受けられるように行政・自治体、事業所に依頼など行います。

つまり、介護保険制度に詳しいだけではNGです。どのような介護保険サービスがあるのかを正確に把握する必要があり、実務経験も必要となってきます。

また、ケアマネジャーには要介護者への身体介護や生活支援などは行うことができないので、ホームヘルパーとは違うということは認識しておきましょう。

参考 ケアマネジャー(介護支援専門員)とは|仕事内容・給料相場を解説

介護職員初任者研修のメリット5つ

【メリット①】仕事の幅が広がる

仕事の幅が広がる

介護のプロともいえるケアマネジャーの業務は、高度な知識や技術などと、とても専門的です。仕事の幅はぐっと広がり、施設以外にも居宅介護事業所や地域包括支援センターなどでも働けるようになります。

事業所と利用者の間を取り持ち、自分のケアマネジメントによって状況が改善されたときには、やりがいや達成感を感じることができます。

【メリット②】キャリアアップが目指せる

ケアマネ_資格一覧

ケアマネジャーの資格を取得することは、キャリアアップを目指す上で役立ちます。

ケアマネジャーとして5年以上の経験があれば、上位資格である主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)の研修を受けることができます。主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)は、他のケアマネジャーへの指導などを行うリーダーとして活躍が期待されています。

【メリット③】給料が良い

介護職の給料

多くの事業所や施設では、介護職員よりもケアマネージャーの方が基本給が高く設定されており、介護業界の中でもケアマネジャーは給与が高い職種だという調査結果もあります。

資格手当が支給されることも多く、平均賞与も介護職員よりも多いと言われています。

【メリット④】日勤がメイン

短時間勤務

ケアマネジャーの仕事は多岐に渡りますが、日勤帯で働くことが多い職種です。利用者との面談やケアプランの立案、サービス提供の確認・調整・連絡など、仕事は基本的に日中に行うことが多いです。

ただし施設によっては介護業務を兼任することがあり、その場合は夜勤や遅番がある可能性も考えられます。

【メリット⑤】転職に有利

介護 転職 有利

ケアマネジャーの資格は、転職に有利に働くでしょう。正社員だけではなくパートでの求人もあるので、ライフステージに合わせて働きやすいです。

夜勤がほとんどないため続けやすく、スケジュールの調整次第では家事や育児との両立も可能です。独立開業も狙える資格ですので、自宅で開業し働くこともできます。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)の将来性

高難易度で必要とされる資格

ケアマネジャーの将来性はこれからの介護ビジネスの発展性や超高齢化社会の到来を考えた場合はかなり期待ができる資格と言えます。

設立当初はケアマネジャーを名乗れる人員を増やすため比較的簡単にとれる資格ではありましたが、今ではかなり高難易度の資格となっていて合格率も平成25年度では15%程度相当低くなっています。

それに加えて今では看護師の受験者が減って介護福祉士などの介護関連の資格を目指す傾向にあるため、ケアマネジャーがさらに不足する状況になっているのです。

更新研修が大変

この資格の問題となっている部分が「5年おきの更新研修が必要」というところで、「手続きが面倒」とか「研修日程が全く合わない」などの理由から更新研修を受けない人が非常に多くなっています。

そのため、ケアマネジャーが増えているはずなのに増えていない状態になっているのでケアマネジャー不足が加速しています。

これから必要になることが増える状況なのに、数が全く足りていないので必要性も将来性も高い資格となっています。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の就職先

転職先

ケアマネジャーにどのような働き先があるかというと大きく分けて「在宅」「施設」「病院」に分かれます。

在宅(居宅)での仕事

居宅介護支援事業所や在宅介護支援センターなどで介護が必要な人のケアマネージメントを行い、在宅介護の相談や調査を行います。

施設での仕事

特別養護老人ホームや介護老人保健施設や介護療養型医療施設などでケアマネージメントや計画作成を行いつつ介護支援専門員などを兼任しながら行います。

そのほかの仕事先

それ以外にも病院や社会福祉事業団や保健センターなどの行政機関や実習指導員として教育機関で働くこともできるでしょう。

施設か居宅のどちらがいいのかというのはたびたび議論になっているようですが、一長一短であるためどちらのメリットが自分に適しているのかを判断して選ぶようにしましょう。

参考 ケアマネジャー(介護支援専門員)とは|仕事内容・給料相場を解説

参考 生活相談員とは?仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

ケアマネジャー(介護支援専門員)の給料

年収

ケアマネジャーの資格を持っている人の給料は、だいたい月給が22万〜26万となっていて、年収にして350万円〜400万円となっており、非常勤の場合は、時給1200円~1500円くらいが相場になっているようです。

給料 金額
年収 350万円〜400万円
月収 22万〜26万円
時給 1200円~1500円

この給料面においては納得していない人や満足していない人がかなりいるようです。ケアマネジャーの仕事には満足していても仕事量に対して割に合わないと思っている人が多いためと言われています。

独立開業する人が増えてきている

給料が安いため資格取得後、独立して開業すれば稼げると思って独立する人が多いです。しかし現実は厳しくなかなか利用者数を増やすことができず収入が増やせなかったり、経営が成り立たず事業所を畳む人も少なくありません。

独立を目指す場合は働いてる時に利用者や家族、他の事業者などとたくさんコミュニケーションを取り人脈作りをすることが大切です。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)の受験資格

ケアマネジャーの受験資格は平成27年(2015年)に一部見直しが改正され、平成30年(2018年)からは受験資格要件が正式に改正になります。

改正後の資格取得の方法は以下の2つになります。

  1. 国家資格(※1)を所有し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
  2. 相談援助業務(※2)に従事し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
(※1)国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士作業療法士社会福祉士介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士)、精神保健福祉士
(※2)相談援助
生活相談員、支援相談員、相談支援員、主任相談支援

ケアマネジャー(介護支援専門員)資格取得の流れ

  • ステップ①
    対象となる国家資格を所有、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
  • ステップ①
    相談援助業務に従事、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
  • ステップ②
    「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格
  • ステップ③
    「介護支援専門員実務研修」を受講する
  • ステップ④
    都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録
  • ステップ⑤
    介護支援専門員証の交付
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ケアマネジャー(介護支援専門員)の試験概要

ケアマネジャー(介護支援専門員)の試験の内容は以下になります。

申込受付月

2021年6月上旬~下旬(※都道府県によって異なります)

試験日

2021年10月10日(日)

試験会場

都道府県によって異なります。

介護支援専門員実務研修受講試験担当課

・北海道 保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
・青森県 健康福祉部高齢福祉保険課
・岩手県 保健福祉部長寿社会課
・宮城県 保健福祉部長寿社会政策課
・秋田県 健康福祉部長寿社会課
・山形県 健康福祉部高齢者支援課
・福島県 保健福祉部高齢福祉課
・茨城県 保健福祉部健康・地域ケア推進課
・栃木県 保健福祉部高齢対策課
・群馬県 健康福祉部介護高齢課
・埼玉県 福祉部高齢者福祉課
・千葉県 健康福祉部高齢者福祉課
・東京都 福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
・神奈川県 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課
・新潟県 福祉保健部高齢福祉保健課
・富山県 厚生部高齢福祉課
・石川県 健康福祉部長寿社会課
・福井県 健康福祉部長寿福祉課
・山梨県 福祉保健部健康長寿推進課
・長野県 健康福祉部介護支援課
・岐阜県 健康福祉部高齢福祉課
・静岡県 健康福祉部福祉長寿局介護保険課
・愛知県 福祉局高齢福祉課
・三重県 医療保健部長寿介護課
・滋賀県 健康医療福祉部医療福祉推進課
・京都府 健康福祉部高齢者支援課
・大阪府 福祉部高齢介護室介護支援課
・兵庫県 健康福祉部少子高齢局高齢政策課
・奈良県 福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課
・和歌山県 福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課
・鳥取県 福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
・島根県 健康福祉部高齢者福祉課
・岡山県 保健福祉部長寿社会課
・広島県 健康福祉局医療介護計画課
・山口県 健康福祉部長寿社会課
・徳島県 保健福祉部長寿いきがい課
・香川県 健康福祉部長寿社会対策課
・愛媛県 保健福祉部生きがい推進局長寿介護課
・高知県 子ども・福祉政策部高齢者福祉課
・福岡県 保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課
・佐賀県 健康福祉部長寿社会課
・長崎県 福祉保健部長寿社会課
・熊本県 健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課
・大分県 福祉保健部高齢者福祉課
・宮崎県 福祉保健部長寿介護課
・鹿児島県 くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課
・沖縄県 子ども生活福祉部高齢者福祉介護課

受験科目

筆記試験 5肢複択方式(回答はマークシート方式)

時間は120分間

区分 問題数
介護支援分野に関する問題 25問
保健医療サービス分野に関する基礎的な問題 15問
保健医療サービス分野に関する総合的な問題 5問
福祉サービス分野に関する問題 15問
合計 60問

「介護支援専門員実務研修」を受講

15日間の講習と3日間の実務(87時間以上の研修)

受験料

7,800円~14,400円(※都道府県によって異なります。)

試験方法

  • 介護支援専門員実務研修の筆記試験
  • 介護支援専門員実務研修の受講

合格基準

総得点の70%程度を基準とし、それぞれの問題の難易度によって補正した点数。

受験者数・合格者数・合格率

  受験者数 合格者数 合格率
第23回 2020年 46,415人 8,200人 17.7%
第22回 2019年 41,049人 8,018人 19.5%
第21回 2018年 49,332人 4,990人 10.1%

合格発表

2021年12月2日(木)

お問い合わせ

社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL:03-3486-7559(音声案内24時間対応)
ホームページ:http://www.sssc.or.jp/index.html

 

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