認知症ケア専門士とは？受験資格・合格率・給料・仕事内容・メリットを解説

 

上記のようにこれから認知症ケア専門士の資格を取得するにあたり詳しく知りたい方はこの記事を読むことで解決できます。

認知症ケア専門士とは

認知症ケア専門士とは、認知症ケアに対する優れた学識と高度の技能、および倫理観を備えた専門技術士になります。2005年に一般社団法人日本認知症ケア学会が設立した民間資格です。

認知症ケア上級専門士とは？

認知症ケア専門士にはさらに上に「認知症ケア上級専門士」があります。こちらは、認知症ケアでのチームリーダーや地域におけるアドバイザーとして活躍することができる上級専門職です。

役割は、自分の経験や科学的根拠に基づき、リーダーや指導者として適切な認知症ケアを実施し、新人介護士に指導したり、悩みなど聞いて解決するなど地域のアドバイザーとしての社会的な責任が求められる重要な認定資格になります。

認知症ケア専門士の仕事内容

介護現場において、認知症ケアのプロとして専門的な知識と技術で仕事を行います。

認知症ケアの知識を深めることで

など、認知症ケアの具体的な進め方の判断ができるようになります。

また、更新が必要な資格ですので、学会や研修などへの参加により常に最新の情報を学ぶことができるため、介護業界だけではなく医療業界などでも活躍できるようになります。

資格を維持するには更新が必要

認知症ケア専門士は、常に新たな知識・技能の修得を資格維持の要件としているため、日本認知症ケア学会が主催する講座や、認定する他の団体が開催する講座へ参加する必要があります。

5年間で各講座に参加して30単位以上を取得することが更新制の要件になります。

認知症ケア専門士の取得者数

認知症ケア専門士の有資格者は2016年時点で全国に約５万人（第１回～第12回）活躍されています。特に多い都道府県は以下になります。

 

認知症ケア専門士のメリット３つ

【メリット①】専門知識が身につく

認知症ケア専門士は、認知症の特徴や予防などケアに関するいろいろな専門知識と技術を学びます。

認知症の兆候や行動・心理状況、具体的なケアの行い方など深い知識と実践能力を身につけることができます。

また認知症ケア専門士の資格は5年ごとの更新制なので、生涯学習が必要な極めて重要な資格です。

【メリット②】スキルアップできる

認知症ケア専門士の資格を取得すると、認知症の方やそのご家族に対する対応や理解、取り巻く社会的環境についての知識が深まるため、高度なケアを行えるようになります。

認知症に対して正しい知識を持つことで認知症の方と接しやすくなり、自身の負担も軽減されるでしょう。キャリアアップを目指す方にもお勧めです。

【メリット③】就職や転職で役立つ

認知症に関する深い知識を習得することで、自身のステータスとしてアピールできます。

介護業界では認知症ケアに力を入れているところも多いため、認知症ケア専門士の資格は就職や転職で役立つでしょう。

また、即戦力として期待されたり、資格手当が支給されたりと、職場でも優遇される資格の一つだといえるでしょう。

認知症ケア専門士の将来性

将来性が非常に高い資格

厚生労働省の調べでは、2025年までに75歳以上の高齢者の数は3,500万人に達すると言われており、さらに認知症高齢者の数は約320万人に増えると考えられてます。

今後、認知症高齢者がこれからもさらに増えていくことを考えれば、そのスペシャリストともいえる認知症ケア専門士の資格は将来性がかなり高いものと言えます。

認知症ケア施設などではより求められる

しかしこの資格は国家資格ではないので、企業に対するアピール力が不足することも考えられます。そのため介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）のような一般的に知られている資格と合わせて取得することで効力をより発揮することができるでしょう。

認知症ケア専門士の受験資格は「認知症ケアに関する施設、団体、機関等において、過去10年間の間に3年以上の認知症ケアの実務経験を有する者」となっています。

この資格が取得できる状態になっているのであれば、必要な人材になっているため、そこからの資格取得となれば転職も間違いなくしやすくなると予想できます。

認知症ケア専門士の就職先

認知症ケア専門士は、どのような働き先があるかというと、

など幅広い職場で活躍することができます。

求められる人材になるためには

この資格のみでの求人はそこまで現状は多くありません。具体的には「認知症ケア専門士も持っている介護職員初任者研修や介護福祉士」のように他の資格とセットになって求められていることが多くなっています。

以下は認知症ケア専門士を取得した人がほかに保有している資格になります。

また最近では、認知症に特化したサービスを取り入れているところが増えているため、そのようなところが増えていけばこの資格のみでも就職することができるようになるでしょう。

参考　介護の仕事が学べる｜丸わかり完全ガイド

認知症ケア専門士の給料

認知症ケア専門士の資格は、介護福祉士や社会福祉士などの国家資格や、介護支援専門員などの公的資格とは違う一般社団法人日本認知症ケア学会が主催する民間資格となっているので、この資格のみで給料が上下することは少ないでしょう。

会社によって資格の有無で給料にいくらかのプラスが付くこともあるでしょうが、多くの企業では民間資格に対してはそのような付加を付けていないことが殆どなので、この資格のみでは給料は上がらないことが予想されます。

つまり、この資格を持っている人がどのような形で採用されているのかによって変わってくるものであるため、一概にいくらかと定めるのは難しいです。他の介護士の方々と同じ給料であると考えたほうがいいでしょう。

認知症ケア専門士の受験資格

認知症ケア専門士は資格受験のための前提条件として「認知症ケアに関する施設、団体、機関等において、過去10年間の間に3年以上の認知症ケアの実務経験を有する者」があるため、まずは現場経験が必要となります。

そこをクリアしたあとは「独学での勉強」か「講座の受講」の２択になります。この資格の合格率はなかなか低く、おおよそ50%となっているので、試験対策を行ってから挑むようにしてください。

認知症ケア専門士の試験概要

認知症ケア専門士の試験内容は以下になります。

申込受付月

第１次試験

受験する年の３～４月頃

第２次試験

受験票は第１次試験の合格通知に同封

試験日

第１次試験

７月中旬頃

第２次試験

８～９月頃

試験会場

自宅のパソコンからアクセス

受験科目

受験料

第１次試験

3,000円×受験分野数（４分野で12,000円）

第２次試験

8,000円

試験方法

第１次試験

WEB試験　各分野50問／ ４分野合計200問 （マーク式・五者択一）

第２次試験

論述試験　HPからwordでの提出可能

合格基準

第１次試験

各分野70％以上の正答率、４分野すべての合格で第１次試験合格

※ 各分野の合格有効期間は５年間

第２次試験

論述の評価により次の５つの要件を満たした者になります。

• 適切なアセスメントの視点を有している者
• 認知症を理解している者
• 適切な介護計画を立てられる者
• 制度および社会資源を理解している者
• 認知症の人の倫理的課題を理解している者

合格率・受験者数・合格者数

認知症ケア専門士の受験者数、合格者数、合格率は以下になります。

合格発表

第１次試験

８月中旬頃

第２次試験

受験する年の翌年１月頃

認知症ケア上級専門士の試験概要

認知症ケア上級専門士の試験内容は以下になります。

申込受付月

2021年９月１日（水）～９月30日（木）消印有効

試験日

2021年12月５日（日）

試験会場

自宅のパソコンからアクセス

受験科目

• 認知症ケアにおける倫理
• 認知症ケアのためのケアマネジメント
• 介護関係者のためのチームアプローチ

受験料

10,000円

試験方法

WEB試験　50問（マーク式・五者択一）

合格基準

正答率70％以上

合格率・受験者数・合格者数

不明

合格発表

不明

認知症ケア准専門士の試験概要

認知症ケア准専門士の試験内容は以下になります。

申込受付月

毎年３月～４月頃

試験日

毎年７月頃

試験会場

自宅のパソコンからアクセス

受験科目

• 認知症ケアの基礎
• 認知症ケアの実際Ⅰ：総論
• 認知症ケアの実際Ⅱ：各論
• 認知症ケアにおける社会資源

受験料

12,000円

試験方法

WEB試験　各分野50問／ ４分野合計200問 （マーク式・五者択一）

合格基準

各受験分野（４分野）の得点が、満点の70％以上

合格率・受験者数・合格者数

不明

合格発表

８月頃に、郵送およびインターネットにて公表

認知症ケア専門士と同じような資格

似たような資格に「認知症介助士」「認知症ライフパートナー」や「認知症ケア指導管理士」というものがあります。

認知症介助士

認知症に関する正しい知識を習得することができ、家族や職場、身近にいる認知症の方への寄り添える存在になることができる資格となっています。

認知症ライフパートナー

認知症ケア専門士の役割にプラスして運動・音楽・園芸・回想法などを通したコミュニケーションの手法を使って介護を行っていく資格となっています。

認知症ケア指導管理士

認知症の人をサポートするのではなく認知症を介護する人材を育成するための指導者を行う資格となっています。