介護の人材派遣会社ってたくさんあってどれを選べばいいかわからない
ブラックな介護人材派遣会社を見分ける方法を知りたい
上記のような【介護人材派遣会社の見分け方について知りたい方】はこの記事を読むことで解決することができます。
この記事では、介護人材派遣会社を利用前・利用後に安心できる見分け方についてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
信頼できる介護人材派遣会社を見分ける７つのポイント
- 厚生労働大臣許可の介護人材派遣会社である
- 職業紹介優良事業者である
- 優良派遣事業者である
- 労働者派遣法に基づく情報を確認する
- 過去に業務停止命令などの処分を受けていない
- ネットでの口コミ評判が良い
- 労災保険に対応している
それでは、信頼できる介護人材派遣会社を見分けるポイントについて１つずつみていきましょう。
【1】厚生労働大臣許可の介護人材派遣会社である
人材派遣会社は労働派遣事業を行うときには厚生労働大臣の「許可」を受ける必要があります。つまりこの許可がないと派遣事業を行うことはできません。
厚生労働大臣から労働派遣事業の許可が得られると「許可・届出受理番号」が付与されます。
介護人材派遣会社はおもに以下の２つの事業を行っています。
- 労働者派遣事業
派遣会社が雇用する労働者を自社または他社に派遣して、派遣先の指揮命令下で労働に従事させる事業のこと - 有料職業紹介事業
企業に求職者を紹介するときに報酬または手数料などの対価を受けて行う事業のこと
気になる介護人材派遣会社がありましたら、その会社のHPに行き、事業概要をチェックしてみると以下のような番号が記載されています。
- 労働者派遣事業許可番号：派〇〇-△△△△△
- 有料職業紹介事業 許可番号：〇〇-ユ-△△△△△
上記の赤い箇所が「許可・届出受理番号」になります。この番号がHPに記載されていないところは無許可の違法派遣会社の可能性が高いです。
厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトにて「許可・届け出受理番号」を入力することできちんと届出がされた事業者の情報を見ることができます。
【2】職業紹介優良事業者である
職業紹介優良事業者認定制度は、経営の安定性やコンプライアンス体制などについて、一定の基準を満たした職業紹介事業者を「職業紹介優良事業者」として認定する厚生労働省の委託事業になります。
職業紹介優良事業者認定基準
職業紹介優良事業者の認定基準は以下の４項目をもとに審査されます。
- 経営の安定性
経営理念などを策定し、紹介事業者としての指針が明確に示しているなど - 法令の遵守
コンプライアンス体制、法令遵守、個人情報保護など対策されているなど - 業務の適正運営
求職者にマッチした求人開拓、求人受付、適切な紹介あっせん、紹介後のフォローを行っているなど - その他
情報公開、就職困難者への取り組み、再就職支援などに取り組んでいるなど
基準を満たした事業者には、審査認定機関より職業紹介優良事業者認定マークが入った「職業紹介優良事業者認定証」が交付されます。
職業紹介優良事業者に認定された人材派遣会社は、職業紹介優良事業者認定制度のHPや人材サービス総合サイトへ掲載されます。
さらに自社HPやパンフレットなどに認定マークを掲載することができますので、求人企業や求職者へプラスのアプローチをすることができます。
【3】優良派遣事業者である
優良派遣事業者認定制度は、派遣社員のキャリア形成支援などについて、一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する厚生労働省の委託事業になります。
優良派遣事業者認定基準
優良派遣事業者の認定基準は以下の４項目をもとに審査されます。
- 事業体に関する基準
事業健全性、社内監査体制、情報管理・保護 - 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
派遣社員の募集・採用、派遣社員の安定就労とフォローアップ、派遣社員の雇用管理 - 派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準
派遣労働者のキャリア形成、派遣社員の処遇向上 - 派遣先へのサービス提供に関する基準
派遣先ニーズへの対応、派遣先の就業環境の整備、派遣先でのトラブル予防・是正措置
基準を満たした事業者には、審査認定機関より優良派遣事業者認定マークが入った「優良派遣事業者認定証」が交付されます。
出典 優良派遣事業者認定制度
優良派遣事業者に認定された人材派遣会社は、優良派遣事業者認定制度のHPや人材サービス総合サイトへ掲載され、官公庁や団体企業などが取引条件に取り入れてくれたりビジネスチャンスが広がります。
また自社HPやパンフレットなどに認定マークを掲載することができますので、求人企業や求職者へアピールすることができます。
参考 優良派遣事業者認定制度
【4】労働者派遣法に基づく情報を確認する
派遣元の事業主は、労働派遣事業を行う事業所ごとに情報提供（情報開示）しなければいけません。
情報提供すべき事項は以下になります。
- 派遣労働者の数
- 派遣先の数
- 派遣料金の平均額
派遣労働者１人１日（８時間）当たりの労働者派遣に関する料金の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額
派遣労働者１人１日（８時間）当たりの労働者派遣に関する賃金の平均額 - マージン率
派遣料金の平均額 ー 派遣労働者の賃金の平均額 ÷ 派遣料金の平均額 - 労使協定を締結しているか否かの別等
- 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
各介護派遣会社のHPに「報提供すべき事項」が書いてありますので調べてみましょう。
【5】過去に業務停止命令などの処分を受けていない
これから働こうか迷っている介護派遣会社が、過去に業務停止命令などの処分を受けているかどうかを調べることが大切です。
違反した派遣事業者には以下のような処分が下されます。
- 改善命令
- 許可の取り消し
- 業務停止命令
- 事業停止命令
- 事業廃止命令
過去に厚生労働省から処分が下された派遣会社の調べ方はインターネットにて
などで検索します。
改善命令などの処分を下される理由は以下になります。
- 雇用保険や社会保険に加入させていない
- 残業代の未払い
- 無許可での労働派遣事業を行った
- 派遣期間を超える労働派遣を行った
- 労働局の立ち入り検査の拒否
- 助成金の不正受給
- 外国人への不法労働の助長
過去にこのような悪質行為をしている派遣会社はもれなくブラックですので、気を付けましょう。
【6】ネットでの口コミ評判が良い
当サイトでも各介護派遣会社（介護転職サイト）ページにて、実際に登録された方々の口コミ評判の声がたくさん掲載されていますので気になる方はチェックしてみてください。
悪い評判が多かったけど登録してみると担当者はすごく良かった！
評判が良かったから登録したのに最悪だった・・・。
など感じ方は人それぞれですので、口コミ・評判をしっかりと吟味して自分が納得できる介護派遣会社に登録することをおすすめします。
参考 おすすめ人気「介護派遣会社」ランキングBEST10を徹底比較
【7】労災保険に対応している
介護の業務中に仕事が原因で怪我や病気が発生したときに補償してくれる労災保険ですが、通常どの職業でも加入が義務付けられています。
介護の場合、利用者様を持ち上げたりすることで引き起こされる腰痛やヘルニア、いじめや業務量の増加に伴うストレスやうつ病などの精神疾患などは「労災」に当てはまります。
こうした労災が起きたとき派遣スタッフにきちんと労災補償をしてくれる介護派遣会社を選ぶことが大切です。働く前にどの程度、労災保険に適応されるのか確認をしてみましょう。
万が一、労災が発生したときに申請手続きをしてくれなかったり、支払べき保険料を払ってくれない場合は、所轄の労働基準監督署に通報しましょう。
おわりに
それでは最後にもう一度、信頼できる介護人材派遣会社を見分けるポイントをおさらいしましょう。
- 厚生労働大臣許可の介護人材派遣会社である
- 職業紹介優良事業者である
- 優良派遣事業者である
- 労働者派遣法に基づく情報を確認する
- 過去に業務停止命令などの処分を受けていない
- ネットでの口コミ評判が良い
- 労災保険に対応している
上記をチェックすれば間違いなく安心できる介護派遣会社を選ぶことができます。
もしも、悪徳なブラック介護派遣会社に登録してしまったときは、すぐに登録解除をして信頼できる派遣会社に登録しましょう。
当サイトでは、厚生労働省認可で安心できる人気おすすめの介護派遣会社をランキングにて紹介しています。ご利用はすべて無料ですのでぜひ参考にしてみてください。
参考 おすすめ人気「介護派遣会社」ランキングBEST10を徹底比較