新処遇改善加算で10年勤続の介護福祉士が8万円アップ？真相を徹底解説

 

このように

など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。

介護職員が不足している現状

介護サービスが安定して供給されるためには、介護職員の人材が十分に確保されている必要があります。

しかし2009年度から2017年度の介護労働実態調査によれば、人員が不足していると回答した事業所や施設のうち、その理由（複数回答）として一番多く挙げられたのは「採用が困難である」で88.5%、2番目に多かった「離職率が高い」の18.4%と比べても、極端に高い割合になっています。

サービス別では、訪問介護の人手不足感が非常に高く、2017年度では「大いに不足」「不足」をあわせて55.2%が不足していると回答、2009年度の33%からは20%以上高くなっていて、毎年の高齢者の増加にともない、人員の不足感も増していることがわかります。

参考　介護職を人手不足でやばいので辞めたい

出典 　厚生労働省：介護人材の処遇改善について

介護職員等特定処遇改善加算とは？

現行の介護職員処遇改善加算は、慢性的に人員不足といわれる介護業界の人材を増やし、介護職員の離職を減らして長期的に勤務してもらうために、介護職員の労働環境の改善と賃金アップを目的として作られた仕組みで2012年から導入されています。

各介護施設や事業所は、提供している介護サービスの報酬を毎月、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求することで得ています。

参考　介護職員処遇改善加算とは？支給方法・対象者・要件・計算方法を解説

今回2019年度の障害福祉サービス等報酬改定で、介護職員の確保と定着のための政策対応として行われるのが「介護職員等特定処遇改善加算」です。

具体的には、現行の介護職員処遇改善加算に加え、リーダー級の人材に対し他の業種と変わらない賃金水準を目指して更なる処遇改善を行うものです。

介護職員処遇改善加算の取得状況

新たな処遇改善加算を受けるには、加算Ⅰ～Ⅲを取得していることが前提です。

厚生労働省の2017年度の調査によると、介護施設全体では91.2%の施設・事業所が取得していて、取得していない事業所は8.8％と1割以下になっています。

取得している事業所全体の64.9%が加算Ⅰ、次いで13.5%が加算Ⅱ、10.7%が加算Ⅲを取得しています。

参考 厚生労働省：介護従事者処遇状況等調査結果の概要

新しい経済政策パッケージ

これまで2015年度、2017年度の介護報酬改定の際にも、処遇改善加算はその都度拡充されていましたが、今回2019年の10月に消費税が８％から10％に増税されることに伴い、事業所等の消費税負担の補てんと介護職員の処遇改善のため「新たな経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善加算」が行われることになりました。

参考 厚生労働省：障害福祉人材の処遇改善について

新処遇改善加算の取得要件（加算の対象）

新たな処遇改善加算の対象サービス種類は、これまで行われてきた処遇改善をより進めるものであることから、現行で対象となっていたサービス種類と同様のものが対象です。

特定処遇改善加算を取得するための算定要件は、以下の３つになります。

【要件①】既存の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること

新たな加算の算定と同時に現行加算の届け出を行い算定される場合を含みます。

【要件②】介護処遇改善加算の職場環境等要件に関して、改善の取り組みを複数行っていること

以下のそれぞれの区分について１以上の取り組みが必要になります。

2-1 資質の向上に関する取り組み

2-2 職場環境・処遇の改善

2-3 その他

既に取組を行っている場合は、新たな取り組みを行う必要はありません。

参考 厚生労働省：資料参照

【要件③】介護処遇改善加算に基づく取り組みにおいて、ホームページへの掲載など「見える化」を行っていること

以下の介護サービス情報公表制度を活用して公表していること

事業所のホームページがある場合は、そちらでの公表も問題ありません。

参考 厚生労働省：2019年度介護報酬改定について

事業所内での区分

事業所内での職員の区分は

となっています。

1. については介護福祉士等（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士）の資格を持っているか、または心理指導担当職員（公認心理士含む）サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のいずれかとして10年以上勤続している者を基本としています。
2. は①以外の現行の介護職員処遇改善加算の対象職種
3. は①と②以外の職種です。

新処遇改善加算の加算率

サービス種類ごとの加算率

「経験・技能のある人材が多い介護サービスを高く評価する」として、サービス種類ごとの10年勤続以上の介護福祉士等の数を反映して加算率を設定します。

サービス種類内の加算率

同じサービス種類であっても経験・技能のある人材の数が多い事業所等をさらに評価するため、福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算などの取得状況を根拠にして、2段階の加算率を設定します。

この加算率を設定する際は、1段階とした場合の加算率を試算し、原則、加算（Ⅱ）の加算率がその数値×0.9となるように設定し、加算（Ⅰ）の加算率を設定することとされています。

また、加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）で加算率の差が1.5倍を超える場合は、×0.95となるように設定すること、福祉専門職員配置等加算及び特定事業所加算が無い場合は、加算率に差を付けないことが付記されています。

参考 厚生労働省：2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

新処遇改善加算の配分方法

※厚生労働省の資料をもとに作成

＊平均賃金額についてその他の職種がその他の介護職員と比べて低い場合は、柔軟な取り扱いを可能とする。
また『更なる処遇改善において、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指す中で、改善後の賃金額が役職者を除く全産業平均賃金（年収440万円）を超えない場合に改善を可能とすること』

参考 厚生労働省：障害福祉人材の処遇改善について

介護福祉士を中心に月額平均８万円相当の処遇改善

今回の処遇改善では介護福祉士等に対して平均8万円相当の処遇改善額が支給されるとしていますが、これは介護福祉士ひとりひとりが、一律月額8万円をもらえるというわけではありません。

処遇改善加算は新たなものも従来のものと同様に、介護報酬請求額の総額に所定の加算率をかけて算出し、事業所に対して支給されるものなので、

上記によっても金額が変わります。

勤続１０年以上は事業所による

対象となる事業所内での職員の区分は

となっていますが、経験・技能のある職員の目安として挙げられている「勤続10年」の考え方については、事業所の裁量で設定できるとしています。

新処遇改善加算の対象外は？

新介護職員処遇改善加算は介護職員の処遇を改善することが目的とされていることから、介護職員の配置が無い以下のサービスは加算算定の対象となりません。

おわりに

今回の介護職員等特定処遇改善加算について介護業界からは、待遇改善に大きく寄与するものとして検討段階から注目が集まっていました。

しかし内容が明らかになるにつれて「小規模の事業所にとって不利なのではないか」「経験ある職員の引き抜きの激化につながるのでは」と言った声が現場からは出ています。

10月の実施までにそのような懸念を払しょくし、期待に応える取り組みとしてスタートできるのか、注視したいところです。