介護付き有料老人ホームとは|サービス内容・一日の流れ・メリット・デメリットを解説

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女性高齢者

介護付き有料老人ホームを利用してみたいけど、どんな施設なのかしら?

このように

  • 介護付き有料老人ホームを利用したいけど、どんな施設か詳しく知りたい
  • 介護付き有料老人ホームはどうやって選べばいいかわからない
  • 介護付き有料老人ホームの入居条件や入居費用が気になる

など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。

介護の123編集部
介護の123編集部

この記事では、介護付き有料老人ホームとは?、事業所数、利用者数、サービス内容、料金・費用、入居条件、1日の流れ、メリット・デメリット、利用方法・選び方、などについてわかりやすく解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

目次(もくじ)
  1. 介護付き有料老人ホームとは
    1. 都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けた高齢者施設
  2. タイプは3つ「介護専用型」「混合型」「自立型」
    1. 介護専用型とは
    2. 混合型とは
    3. 自立型とは
  3. 入居条件
  4. 事業所数
  5. 利用者数
  6. 提供されるサービス内容
    1. 医療ケア
    2. 介護サービス
    3. リハビリ
    4. 認知症ケア
    5. 日常生活の支援
    6. 食事
    7. レクリエーション
    8. ターミナルケア
  7. 介護付き有料老人ホームにかかる料金・費用
  8. 介護付き有料老人ホームの一日の流れ
  9. 介護付き有料老人ホームのメリット
    1. 【メリット1】24時間の介護を受けることが可能
    2. 【メリット2】看護体制が充実している施設も多い
    3. 【メリット3】施設によっては終の棲家として入居可能
    4. 【メリット4】多くの選択肢の中から自由に施設を選ぶことが出来る
    5. 【メリット5】定額で介護サービスを受けることが可能
  10. 介護付き有料老人ホームのデメリット
    1. 【デメリット1】他の在宅サービスを利用することが出来ない
    2. 【デメリット2】利用料金が割高になる場合がある
    3. 【デメリット3】入居一時金が必要
    4. 【デメリット4】集団生活となり、生活の自由度が制限される
  11. 人員の配置基準
  12. 設備基準
  13. 介護付き有料老人ホームの利用方法
    1. ①問い合わせ・相談
    2. ②説明・申し込み
    3. ③必要書類の準備
    4. ④面談
    5. ⑤審査・判定
    6. ⑥契約
  14. 介護付き有料老人ホームの選び方
    1. ①複数の事業所を比較・検討する
    2. ②サービス提供者の対応・知識を確認する
    3. ③契約内容を確認する
  15. 介護付き有料老人ホームのQ&A
    1. Q1. 「上乗せサービス」「横出しサービス」とは?
    2. Q2. 「月払い方式」と「前払い方式」の違いは?
    3. Q3. 税金の控除や介護保険の自己負担は減らせる?
    4. Q4. 「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」との違いは?
    5. Q5. 特別養護老人ホームとの違いは?
  16. おわりに

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホーム

都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けた高齢者施設

「介護付き有料老人ホーム」とは、都道府県や市区町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、民間の企業が運営している有料老人ホームになります。

介護付き有料老人ホームでは、施設の職員から介護を受けて生活することが可能です。

その介護費用については、介護保険を利用して給付(支払い)を受けることが可能で、負担割合証に記載されている1~3割の自己負担で利用することが出来ます。

ただし、食費や部屋代、その他の費用については保険からの給付はなく、全額自己負担になります。

タイプは3つ「介護専用型」「混合型」「自立型」

介護専用型とは

介護専用型とは、要介護度が高い方を対象として入居が可能なように作られている施設を指します。

原則として要介護1以上の方が入居可能で、要支援や自立の場合は入居することが出来ません。

混合型とは

混合型とは、要介護認定を受けていない自立の方、要支援1~2、要介護1~5認定を受けている方まで受け入れることが可能な有料老人ホームを差します。

ご夫婦での入居を希望される場合、混合型施設であればご夫婦どちらかが要介護状態になっても住み続けられるという利点があります。

自立型とは

自立型とは、食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合は、住み続けることが出来ず退去しなければいけません。

入居条件

入居条件は、自立から要介護1~5までの方ですが、介護付き有料老人ホームの種類「介護専用型」「混合型」「自立型」によって変わってきます。

タイプ 年齢 介護度
介護専用型 原則65歳以上 要介護1~5
混合型 60歳以上 自立、要支援1,2
要介護1~5
自立型 60歳以上 自立
介護の123編集部
介護の123編集部

介護付き有料老人ホームの中でも60歳未満の入居が可能な施設もありますので確認してみましょう。

事業所数

介護付き有料老人ホームの事業所数

介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)は、全国で3,775施設を超える事業所が指定を受けています。(平成28年度)有料老人ホーム全体では11,739施設なので、その中の32%は介護付き有料老人ホームとなっています。

参考 厚生労働省(特定施設入居者生活介護)

利用者数

介護付き有料老人ホームの利用者数

2016年の一月あたりの有料老人ホーム全体の利用者数は457,918人になり、介護付き有料老人ホームの利用者数は230,570人です。

有料老人ホームは「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つがありますが、中でも介護型は半数を占めていることが分かります。

参考 厚生労働省(特定施設入居者生活介護)

提供されるサービス内容

介護付き有料老人ホームでは施設によって提供されるサービスが異なりますが、主に以下のようなサービスが提供されます。

医療ケア

介護付き有料老人ホームでは、施設内での日常的な医療ケアや健康管理についてはサービスの範囲内で行われます。日中は介護職員が配置されているので、自宅での生活と比較すると安心して生活を送ることが可能な体制と言えます。

しかし、医療機関ではないため専門的な治療が必要な場合は、医療機関に受診や入院をする必要があります。また、医師や看護師が24時間在籍しているわけではないため、常時医療的なケアが必要な状態の場合は入所の継続が難しくなる場合もあります。

有料老人ホームでは、診療所やクリニックを併設している施設もあるため、医療ケアの必要度に合わせて施設を検討することも大事なポイントと言えそうです。

介護サービス

介護付き有料老人ホームでは、食事や入浴、排せつなどの一般的な介護が提供されます。
また、居室の清掃やリネン交換、など日常生活上の身の周りのお世話も行われ安心して生活を送ることが可能です。

リハビリ

介護付き有料老人ホームには、機能訓練指導員の配置が義務付けられています。

施設により行われるリハビリに違いがありますが、リハビリを希望される場合は専門職である理学療法士や作業療法士等が配置されている施設を選択する方法もあります。

介護付き有料老人ホームに入居すると、他の介護サービスを利用することはできませんので、リハビリを重視する場合はリハビリに力を入れている施設を選ぶことが重要です。

認知症ケア

介護認定を受けている高齢者で介護が必要となった主な原因の第一は認知症と言われています。

介護付き有料老人ホームにおいても、認知症があっても原則として受け入れが可能です。リハビリやレクリエーション、他者との交流を通して認知症ケアを行っています。

日常生活の支援

介護付き有料老人ホームでは、日常生活の支援として掃除や洗濯などの支援はもちろん、買い物の代行や行政手続きの代行、来訪者の受付などの支援を受けることが可能です。

家族の援助が難しい場合などにはとても安心な支援と言えます。

食事

食事は日常生活での楽しみの一つです。介護付き有料老人ホームでは、高齢者に適した栄養管理や形態で食事の提供を行いうことが一般的です。

きざみ食やミキサー食、塩分やカロリーの制限といった食事にも対応が可能な場合が多くあります。

レクリエーション

介護付き有料老人ホームでは、レクリエーションも充実しています。職員が計画をして日常のレクリエーションを行ったり、季節ごとや毎月の行事を計画したりと様々な取り組みが行われます。

また、クラブ活動や外出行事など入居者同士の交流や生きがいや楽しみの発見のための取り組みが行われています。

ターミナルケア

死亡による契約終了の状況

多くの介護付き有料老人ホームでは、ターミナルケアが行われています。

2016年に、介護付き有料老人ホームを退去した方のうち、「死亡による契約の終了」は居室が54.1%と過半数となっており、ターミナルケアが多く行われている状況が見られます。

参考 厚生労働省(特定施設入居者生活介護)

介護付き有料老人ホームにかかる料金・費用

介護付き有料老人ホームの入居には、以下の料金・費用が必要となります。

  • 入居一時金
    入居一時金は施設により異なり、全くかからない施設から、数百万円、数千万円かかる施設まで様々です。
  • 月額利用料
    ・介護費用の自己負担分
    ・食費・居住費
    ・管理費などの施設ごとに定められた費用
    ・横だしサービス費用や医療費など

介護付き有料老人ホームでは、施設や地域により利用料金が大きくことなります。

一般的には月額15万円~30万円程度と、他のサービスと比較すると高額になると言われ、特に都市部においては入居一時金が数百~数千万円かかる場合もあります。

参考 介護付き有料老人ホームの入居費用・料金を徹底解説

介護付き有料老人ホームの一日の流れ

介護付き有料老人ホームでは、職員による24時間の介護を受けて安全安心な生活を送ることが出来ます。施設によってスケジュールは異なりますが、代表的な一日の流れを見ていきます。

介護付き有料老人ホームの一日の流れ
  • 6:00
    起床・着替え・トイレ誘導・血圧測定や検温などの体調管理
  • 8:00
    朝食・服薬管理・口腔ケア
  • 9:30
    入浴・機能訓練・レクリエーション
  • 10:00
    茶話会
  • 12:00
    昼食・服薬管理・口腔ケア
  • 13:30
    レクリエーション・作業療法
  • 15:00
    おやつ
  • 18:00
    夕食・服薬管理・口腔ケア・トイレ誘導
  • 19:00
    着替え
  • 21:00
    就寝

介護付き有料老人ホームのメリット

どんな介護サービスにも、メリット・デメリットがあります。介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)では、どのようなことがメリット・デメリットと言えるでしょうか。

【メリット1】24時間の介護を受けることが可能

 施設では、24時間職員が常駐することから安心して生活を送ることが可能です

【メリット2】看護体制が充実している施設も多い

 看護職員も配置されており、看取り介護を行う施設も多くあります

【メリット3】施設によっては終の棲家として入居可能

看取り介護にも対応する施設もあり、一生の住まいとして入居することが出来る施設もあります

【メリット4】多くの選択肢の中から自由に施設を選ぶことが出来る

特別養護老人ホームなどの施設サービスでは、待機者も多く利用者が施設を選択することがなかなか出来る状況ではありません。

でも介護付き有料老人ホームであれば、比較的自由に施設の選択が可能な場合が多く、自分にピッタリな施設を選ぶことが出来ます。

【メリット5】定額で介護サービスを受けることが可能

介護付き有料老人ホームで受けることが出来る介護費用は、介護保険が適用されます。なので、介護費用は一定額に収まるため安心して介護を受けることが可能です。

介護付き有料老人ホームのデメリット

【デメリット1】他の在宅サービスを利用することが出来ない

介護付き有料老人ホームに入居すると、原則として他の在宅介護サービスを利用することができません。

【デメリット2】利用料金が割高になる場合がある

介護サービス費用は、要介護度に応じて月々の利用料金が決まるため、あまり介護が必要な状態であっても利用料金は一定額が必要になります。

【デメリット3】入居一時金が必要

施設によっては、非常に高額な入居一時金が必要となる場合があります。特に都市部ではそのような傾向が強くありますが、最近では入居一時金が非常に安価、もしくは無料にしている施設も増えています。

【デメリット4】集団生活となり、生活の自由度が制限される

介護付き有料老人ホームに入居した場合は、集団での生活となります。特に要介護度が低い高齢者にとっては、集団での生活は窮屈な思いをする場合もあるかもしれません。

人員の配置基準

介護付き有料老人ホームでは、介護保険で職員の人員配置が定められており安心して介護を受けられる体制がとられています。
具体的な人員配置について見ていきます。

看護職員及び介護職員

要介護者に対し3:1以上(要介護者3名に職員1名)
要支援者に対し10:1以上(要支援者10名に職員1名)
なお、常時1名以上の介護職員が必要になります。

看護職員

50名以下の定員の施設では、常勤換算で1名以上

51名以上の定員の施設では50人ごとに常勤換算で1名以上

生活相談員

入居者100名ごとに常勤の生活相談員が1人以上

機能訓練指導員

1名以上が必要で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、※はり灸師またはきゅう師(他資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上の経験を有する者に限る)のうちいずれかの資格者

計画作成責任者(介護支援専門員)

1名以上

管理者

1名以上

専従で必要だが、管理上支障がない場合は、当該施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所・施設等の職務に従事が可能

設備基準

介護付き有料老人ホームは、介護保険で設備や広さについても定められています。

特に高齢者が生活をする施設になるので、防災や防火については厳しく基準が定められています。

居室

個室で一人あたり13㎡以上の広さが目安です。夫婦で入居する場合は、相部屋が可能です。プライバシーに配慮し、ナースコールの設置やスプリンクラーの設置が必要です。

浴室

身体が不自由な方が入浴するのに適したものであることが必要です。

トイレ

居室のある階に設置することが必要で、身体の不自由な方が使用するのに適したものである必要があります。ナースコールの設置も必要です。

食堂・機能訓練室

一人あたり3㎡以上が必要です。他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合は機能訓練室を設けないことが可能です。

その他

汚物処理室や洗濯室、談話室、健康管理室が必要です。2階以上の建物の場合は、エレベーター設置が望ましいとされています。また、居室は近いに設置することができません。

介護付き有料老人ホームの利用方法

介護付き有料老人ホームを利用するには、利用者と施設が契約を行い施設へ入所することになります。利用までにはどのような流れになるのかを確認します。

①問い合わせ・相談

まずは入所を希望する施設を選択することから始まります。

介護付き有料老人ホームでは、施設により利用料金・費用、職員の体制など様々です。

無料で利用できる「老人ホーム検索サイト」を使い希望するエリアなどから、複数の老人ホームを選びで資料を送ってもらいましょう。

その中で、金銭的に問題がないか、希望するサービスが整っているかなどを相談して確認することが重要です。

 

②説明・申し込み

施設からの説明に十分納得したら、初めて申し込みの手続きを行います。

有料老人ホームには、クーリングオフ制度が適用されます。これは、短期間の入所(90日以内)の場合に入居一時金が全額返金になるというものです。

このような制度についても、施設側が真摯に教えてくれるかどうかを見ることも施設を選択する際の重要なポイントです。

 

③必要書類の準備

入所申込書の記入や、必要書類の提出を行います。

介護保険証や健康保険証だけでなく、健康診断書を求められる場合もありますので、必要な書類がわかったら早めに準備を行い入所に備えます。

 

④面談

介護付き有料老人ホームの生活相談員や介護支援専門員、看護職員が実際に入居を希望される方と面談を行います。

ここでは、身体状況や要介護状態、家族状況などを確認するためのもので、決して利用申込を振るい落とすために行うものではありません。

 

⑤審査・判定

施設内の職員が、申込者が入居して集団生活を送ることが可能かどうかを審査・判定します。

また、経済状況や家族状況などから入居の継続が可能か、何かあった場合の対応方法がどうかを判定することもあります。

 

⑥契約

入居にあたって、契約書や重要事項説明書の説明を受けて契約を結びます。

契約を結ぶことにより、はじめて介護付き有料老人ホームのサービスを受けることが可能となります。

介護付き有料老人ホームの選び方

介護付き有料老人ホームは全国にとても多くの施設が存在しています。まずは、入居をしたい施設の立地や、入居後に家族が会いに行けるかどうかなど場所を選ぶことが始まりです。

その後に、施設ごとの体制や利用料などから、希望される施設の体制かどうか、支払いに問題がないかを確認します。

①複数の事業所を比較・検討する

複数の施設を比較するために老人ホーム検索サイトの利用をおすすめします。

当サイトが厳選した利用満足度の高い老人ホーム検索サイトをまとめましたので参考にしていただければ幸いです。

参考 【資料請求無料】老人ホーム・介護施設検索サイト比較ランキング

参考 【プロに相談】老人ホーム・介護施設検索サイト比較ランキング

②サービス提供者の対応・知識を確認する

次に複数の施設へ実際に足を運んで見学をしてみましょう。

実際に見てみることにより、

  • 施設の雰囲気
  • 入居者
  • 職員の対応
  • 食事
  • 立地
  • 交通の便

などについて知ることが出来ます。

有料老人ホームはとても高額な買い物と同じです。

そして一度入居すると、他の入居者や職員とは長い付き合いになることが予測されます。入居後に、こんなはずじゃなかったとならないように慎重に選ぶことが大事になります。

③契約内容を確認する

介護保険のサービスは、契約に基づいて提供されます。契約書や重要事項説明書は非常に細かい文字で書かれているので、契約を結ぶ前には、疑問な点について担当してもらう職員に確認しましょう。

特に、介護付き有料老人ホームは非常に高額な契約になりますので可能であれば、家族や親せきなど複数の目で見て契約を結んでください。

介護付き有料老人ホームのQ&A

Q1. 「上乗せサービス」「横出しサービス」とは?

「上乗せサービス」とは

介護保険で定める基準以上の手厚い職員配置などについて、入居者の方が全額自己負担をすることになり、利用料金に上乗せされるものです。

「横出しサービス」とは

介護保険サービスの対象外である「買い物の依頼」や「外出の付き添い」など、オプションとして施設が提供するサービスです。

どちらも通常の利用料金に加算される部分となるため、入居前に確認をすることをおすすめします。

Q2. 「月払い方式」と「前払い方式」の違いは?

有料老人ホームの家賃相当額の支払については、大きく「月払い方式」と「前払い方式」に分けられます。

月払い方式 入所時に家賃を前払いすることなく
月々必要な家賃を施設へ支払う
前払い方式 想定される入居期間の家賃相当分を
「入居一時金」として予め前払いする

前払いした入居一時金を、入居している期間に取り崩して家賃に充当する方法を取るため、入居期間が長くなって取り崩しが終わったとしても追加の費用が発生しないメリットがあります。(一部、追加が必要な施設もあります)

Q3. 税金の控除や介護保険の自己負担は減らせる?

介護付き有料老人ホームに入居した場合には、いくつかの税金の控除が使える場合があります。

  • 扶養控除
    入所者が対象に該当する年齢や家族関係であれば、扶養控除を受けることが可能な場合があります。年末調整や確定申告で必要な手続きを行います。
  • 障がい者控除
    要介護認定を受けており、障がい者に準ずる状態にある場合、市区町村に申請し認められれば障がい者控除を受けることが可能です。
  • 医療費控除
    介護保険のサービスの中でも、訪問看護や介護老人保健施設などは医療費控除の対象となりますが、有料老人ホームはその対象ではありません。しかし、入居中に受診をした場合や往診を受けた場合など医療費が一定額以上になった場合は、医療費控除を受けることが可能です。

Q4. 「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」との違いは?

一番の違いは、介護サービスの提供方法です。

介護付き有料老人ホーム 施設の職員によって提供されます。
特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、
一般的な介護サービスについては保険からの給付を受ける
ことが出来るので、介護度に応じて一定額で利用可能です。
住宅型有料老人ホーム 外部の介護サービスを受けながら生活を送ります。
そのため、利用しなくてはいけない介護サービスが
多くなった場合、介護保険外のサービスを利用しなくては
いけなくなり費用が高額になる場合があります。
健康型有料老人ホーム 介護が必要になったら入所を継続できません。

Q5. 特別養護老人ホームとの違いは?

介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームは、どちらも高齢者が施設へ入所して介護を受けながら生活を送る施設です。

  介護付き有料老人ホーム 特別養護老人ホーム
区分 在宅サービス 施設サービス
利用料金 割高
減免なし
割安
減免制度(割引制度)あり
入居条件 60歳 / 65歳以上 ・65歳以上(要介護3以上)
・40~64歳(特定疾患の要介護3以上)
・特例で認められた要介護1または2
入居待ち 比較的すぐ 長期間待ちがある

おわりに

介護付き有料老人ホームについて、その基準や他のサービスとの違い、メリット・デメリットを見てきました。

介護付き有料老人ホームへの入居は、人生の終末期を過ごす場所を選ぶ重要な選択になります。また、金額的にも非常に大きな買い物になるので、誤って悔いの残る選択をしないよう慎重に検討することが必要です。

ここまでの内容を参考に、介護付き有料老人ホームを選ぶ際の一助にして頂ければ幸いです。

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