認定介護福祉士とは｜受講費用・必要書類・資格取得ルート・取得方法を解説

 

上記のようにこれから認定介護福祉士の資格を取得するにあたり詳しく知りたい方はこの記事を読むことで解決できます。

認定介護福祉士とはどんな資格なのか、従来の介護福祉士との違いや資格の取得方法についても調べてみました。

認定介護福祉士とは

認定介護福祉士とは、2011年度から厚生労働省において検討が始まり、2015年12月に「一般社団法人　認定介護福祉士認証・認定機構」が認証・認定を開始した民間資格です。

認定介護福祉士は介護福祉士の上位資格で、以下のような創設目的があります。

この資格制度によっては、以下のような社会的効果が期待されています。

医療やリハビリ、認知症に関してなど現場での実践に生かせる知識から、高齢者介護に関して地域での連携が必要な、住環境や社会的支援に関する知識など、幅広い知識とスキルを持つことが必要になります。

認定介護福祉士の登録者数

一般社団法人　認定介護福祉士認証・認定機構のHPには認定介護福祉士登録名簿が公開されていて、2021年までに誕生した58人が認定介護福祉士として登録されています。（2021年11月11日現在）

2018年の時点で55人だったため、3年間でわずか3人しか増えていないのが現状です。

登録者の「働き先」と「男女別取得者数」

55名の認定介護福祉士の勤務先から一番多い働き先は「特別養護老人ホーム」でした。2番目は「小規模多機能型介護事業所」、3番目は「介護老人保健施設」になります。

「特別養護老人ホーム」で働いている方が特に認定介護福祉士を意欲的に取得していることがわかります。

また、男女別の取得者数を見ると、男性が14人、女性が41人と女性が圧倒的に多いことがわかります。

介護資格別にみる登録者数

介護保険制度が施行された2000年度から介護福祉士と社会福祉士の登録者数は徐々に増えていき、2003年で介護福祉士が約35万人、社会福祉士が約５万人、2008年には介護福祉士が約73万人、社会福祉士が約11万人と２倍に増加しています。

2018年には、介護福祉士が約162万人、社会福祉士が約22万人と推移しており、特に介護福祉士の数は、ここ15年で約130万人増加しています。

認定介護福祉士は2015年から2018年までで55人と、年間20人に満たない数で、いかに少ないかがわかります。

認定介護福祉士のメリット３つ

【メリット①】仕事の質が上がる

認定介護福祉士の資格を取得すると、さらに高度な知識と技術で責任のある立場からマネジメントなどを行い、サービスの提供や質を向上させる役割ができると言われています。

医者や理学療法士・作業療法士などの職に就いている人との関わり合いが多くなることで、連携の強化やより質の高い介護サービスを提供できるようになります。

【メリット②】信頼性が増す

民間資格である認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格ですので、介護福祉士よりも高いスキルを持っているという証明になります。

管理職やリーダーとして活躍することも多くなり、利用者やその家族、職場での信頼が得やすくなるでしょう。連携力、管理能力、高度なスキルなどを学び習得することで、やりがいや仕事の充実にも繋がります。

【メリット③】転職に有利

認定介護福祉士を取得すれば、就職や転職で役立てられるでしょう。介護の仕事は年齢や資格に関係なく働くことができますが、より高度なスキルを持っていれば即戦力として期待され求人の幅も広がります。

また、管理職に昇進できる可能性も高まるため、職場によっては役職手当が支給される場合もあります。

認定介護福祉士の役割

認定介護福祉士の役割には、次のようなものがあります。

こうした役割を果たすために、チームリーダーとして７～８年以上の実務経験を持っていることや、居宅・居住系の両方のサービスで生活支援を経験している（または研修によって経験を補う）ことなど、介護実践力が必要とされています。

参考　厚生労働省（認定介護福祉士について）

認定介護福祉士に必要とされるもの

認定介護福祉士に必要とされるのは、上記の役割を果たせる実践力・マネジメント力・協働する力ということですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

介護実践力

介護実践力とは、居宅・居住などサービスの種類を問わず、多種多様な利用者とその生活環境、提供するサービスの形態に対応して、介護を実践できることです。

マネジメント力

協働する力

どうしてその介護ケアを行うか、根拠を理解し言語化して他職種（医療職、ケアマネジャーなど）に説明でき、連携・協働することができる

認定時の必要書類・費用

認定申請書類

• 認定介護福祉士認定申請書
• 介護福祉士登録証の写し
• 認定介護福祉士研修として認証された研修の修了証の写し

認定時の費用

審査費用は2万円、登録・認定証の交付には1万円がかかります。

参考　一般社団法人 認定介護福祉士 認証・認定機構（申請書、更新申請書）

資格更新時の必要書類・費用

5年ごとの更新が必要

認定介護福祉士資格は、取得後も5年ごとの更新が必要です。
取得した翌年度の4月1日から、5年ごとに更新研修を受け、手数料の支払いによって更新ができます。

更新時の必要書類

• 認定介護福祉士認定更新申請書
• 認定介護福祉士認定証の写し
• 介護福祉士登録証の写し
• 実務経験等証明書
• 認定介護福祉士更新研修の修了証の写し
• 研修等における講師及び学会等での発表等の実績履歴書
  （６の条件を満たさない場合は、追加更新研修の修了書が必要）

更新時の費用

更新審査には2万円、登録費用として1万円がかかります。

参考　一般社団法人 認定介護福祉士 認証・認定機構（申請書、更新申請書）

認定介護福祉士の資格取得ルート

認定介護福祉士の資格取得には次のようなルートがあります。

現在介護福祉士資格を持っている場合

介護福祉士として実務経験が5年以上あれば、600時間の研修を終了し認定されれば取得できます。

介護福祉士資格を持っていない場合

まず介護福祉士試験の受験資格をとるために、3年以上かつ540日以上介護職に従事し、なおかつ実務者研修を修了する必要があります。

または、福祉系特例高校を卒業し実務経験を9ヶ月以上と実技試験、筆記試験に合格するか、福祉系高校を卒業後に筆記試験で合格することで、受験資格を得られます。

国家試験を受けて介護福祉士資格取得後、要件を満たして認定介護福祉士資格を取得できます。

「認定介護福祉士」取得方法

認定介護福祉士資格は、受講条件を満たした人がⅠ類とⅡ類で構成される研修、合計600時間を修了することで取得できます。

研修は、一般社団法人　認定介護福祉士認証・認定機構に認証された大学や事業者団体等で行われます。

認定介護福祉士養成研修Ⅰ類

Ⅰ類の研修では、「介護福祉士養成課程では学ばない新たな知識（医療・リハビリ、福祉用具と住環境、認知症、心理・社会的支援等）を修得し、他職種との連携・協働を含めた認定介護福祉士としての十分な介護実践力を完成させる」ことを目指し、利用者の尊厳を大切にした自立支援の考え方にたって介護を行うために、サービスを提供するチームのリーダーを指導できる知識や指導力の獲得を目的としています。

受講要件

Ⅰ類の研修を受講するには

が求められ、現任研修は100時間以上であること、200時間以上で機構が認めた一定の研修については、レポート提出（もしくは試験）を免除するとされています

また、ユニットリーダーやサービス提供責任者としての実務経験や、居住・居宅両方のサービスで生活支援の経験があると望ましいとされています。

研修カリキュラム

Ⅰ類の研修カリキュラムは以下の内容で合計345時間あります。

受講費用

受講費用はⅠ類Ⅱ類の研修を併せて、60万円ほどかかるとみられます。金額は研修の実施団体や自治体によって異なりますが、実施団体に加入している場合はおおむね35万円前後のようです。

認定介護福祉士養成研修Ⅱ類

Ⅱ類ではⅠ類で学んだ知識をもって、指導力や判断力、基本的な知識に基づいた応用力などをより深めたり、サービス管理に必要なツールを使いこなし、なぜその管理が必要なのかという根拠に基づいて、介護職を指導をする力を身につけることを目指しています。

また、地域全体の介護力を高めるために、専門的な知識によってチーム運営、人材育成、サービス管理を実践し、地域マネジメントを展開する力を身につけます。

受講要件

Ⅱ類の受講要件は、

加えて居宅・居住系サービスの双方で実務経験があると望ましいとされています。

研修カリキュラム

Ⅱ類のカリキュラムは計255時間で、内容は以下の通りです。

「認定介護福祉士」と「介護福祉士」の違い

認定介護福祉士と介護福祉士では、国家資格か民間資格かの違いと、業務や立場の位置づけに差があります。

介護福祉士

• 国家資格である（国家試験に合格することが必要）
• 試験を受けるには、従業期間3年以上かつ従業日数540日以上であることと、実務者研修を修了していることが必要
• 介護チームの一員として、または介護チームのリーダーとして業務をする

認定介護福祉士

• 民間資格である（介護福祉士資格を有し、決められた研修の修了が必要）
• 資格取得には介護福祉士として5年以上の実務経験と600時間の講義受講が必要
• 介護チームのリーダーを指導する立場

「認定介護福祉士」と「専門介護福祉士」の違い

「認定介護福祉士」と「専門介護福祉士」は両方とも民間資格になります。

専門介護福祉士資格については2007年4月の参議院厚生労働委員会の付帯決議で、社会的ニーズにより応えられるよう、その仕組みについて早急に検討することが求められ、それをきっかけに認定介護福祉士資格創設の準備がはじまりました。

その際、専門介護福祉士の認定をしていた日本介護福祉士会が、厚生労働省の補助金を受けて事務局となり、認定介護福祉士の具体化に向けた検討が始まった経緯があります。

認定介護福祉士制度についての検討会資料（2012年）の図では、認定介護福祉士は専門介護福祉士の一分野とされているようですが、2015年に認定介護福祉士資格ができてから現在の専門介護福祉士資格の位置づけは、非常に曖昧と言わざるを得ない状況です。

おわりに

始まったばかりの認定介護福祉士資格制度は、研修を修了するまでに1年半以上かかり費用も高額なことから、働きながら資格を取得するのはなかなか難しく、それが受講者・登録者が増えない原因とも思われます。

介護福祉士のキャリアアップのためにも、今後は現職の介護福祉士が研修を受けやすい仕組みづくりが進むことを期待したいと思います。