地域包括支援センターが大変で辞めたい｜離職率が低いおすすめ転職先６選

地域包括支援センターに勤務するケアマネ、看護師、保健師、社会福祉士からは「仕事が多忙で大変」「きつい」「激務」「辞めたい」という声が結構上がっております。

上記のような地域包括支援センターを辞めて今よりももっと良い職場に転職したい方はこの記事を読むことで解決できます。

地域包括支援センターの仕事内容とは？

地域包括支援センターは、地域の福祉・介護に関する総合的な相談窓口という役割をしている施設です。設置主体は自治体で、委託を受けて社会福祉法人などが運営している場合もあります。

設置数は各自治体によって異なりますが、おおむね中学校の学区内（人口2～3万人）にひとつが目安とされ、地域の高齢者の介護予防ケアマネジメントのほか、介護に関する様々な相談、高齢者の権利擁護や生活全般に関する相談に応じ、必要な手続きを行ったり、適切な専門家につなげていく役割をしています。

また地域ケア会議を通じて医師や自治体の担当課など各分野と連携しながら、地域の高齢者を取り巻くさまざまな問題に取り組んでいることから、

職員には

の有資格者を、ひとつのセンターに付き最低各一人ずつ置くことになっていて、仕事内容は以下の通りです。

主任介護支援専門員（ケアマネ）の仕事

介護支援専門員の資格を持った人が、必要な研修を経て就くことができる主任介護支援専門員のおもな仕事は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成したケアプランへの助言や支援、ケアマネジャーの育成のほか、病院など関係各機関とのネットワークづくりです。各利用者個別の問題解決に必要な、専門家等との連絡や調整を行い対応します。

参考　ケアマネジャー(介護支援専門員)とは｜仕事内容・給料相場を解説

社会福祉士の仕事

国家資格である社会福祉士が行うのは、高齢者の権利を守る権利擁護と生活全般の相談業務です。

具体的には、認知症などで判断能力の低下した人に対して成年後見人制度の申請を促して申請手続きをしたり、訪問販売やリフォーム業者などから高額な契約を結ばされる消費者被害の防止や相談業務、高齢者に対する虐待があった場合は、加害者から守り施設に措置入所させるなどの対策も取ります。

参考　生活相談員とは？仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

保健師・看護師の仕事

保健師（または経験のある看護師）が行う仕事はおもに「介護予防ケアマネジメント」です。これは、生活状況を高齢者自身に改善してもらったり、体操などで運動能力を高め介護状態にならないようにする取り組みのことです。

地域包括支援センターに勤務している保健師は、ケアマネジャーの資格が無くても、介護予防のケアプランは作成できるので、その人に合ったケアプランの作成をし、高齢者が自主的にプランに取り組めるように継続的な支援をします。

参考　保健師とは？種類別に仕事内容を具体的に解説

地域包括支援センター職員の１日の仕事の流れ

3職種の仕事は上記のように専門分野で分かれていますが、地域包括支援センターの仕事では、それぞれの専門的な知識や経験を生かすことはあっても、どの職員もそれぞれが担当する利用者に対して、ケアプランの作成や訪問など同じ業務を行っています。
仕事の１日の流れは次のようになってます。

地域包括支援センターは、なぜ大変でキツく離職率が高いのか？

ケアプラン作成業務の負担増

前項での仕事の流れはあくまでも例なので、いつもそのように仕事が進むわけではありません。

窓口に来る相談者が多い場合は、昼休みもなかなか取れないということもありますし、ケアプランの作成も利用者の増加や他の業務に追われて時間が取れない場合は、他に時間を作って作成しなければならず、現役で働いている地域包括支援センターの職員にとって大きな負担になっているものが、この「ケアプランの作成業務」だといわれています。

どの職種の職員もケアプラン作成に押されて、それぞれが専門性を生かしてするべき本来の業務まで手が回らないというのが実情のようです。また、このプランは立てて終わりではなく、プランに沿って介護サービスを受けている利用者の状況を訪問や見守りによって継続的にモニタリングする必要があります。

支援範囲の拡大と共に業務量も増大

地域の高齢者の介護・福祉を包括的に支援していくとして設置された地域包括支援センターは、それまで介護に関する業務を行ってきた老人介護支援センター（通称・在宅介護支援センター）よりも業務の範囲が広くなっています。

法改正以後、老人介護支援センターの地域包括支援センターへの統合とともに、その業務も移管されたので、高齢化が進み年々利用者が増え続けるケアマネジメントの他に、相談業務や地域ケア会議によるネットワークの構築など、多種の業務をひとつのセンターが担うことになったため、それが業務量が多すぎる一因と考えられます。

地域包括支援センターの置かれている現状

人が少ないため激務

業務が多くても人員が確保できていれば激務にはならないはずですが、十分な人員の確保はなかなか難しい現実があります。

ケアマネジメントの月刊誌も発行している環境新聞社が、2006年に全国約3500か所の地域包括支援センターに実施したアンケートによれば、9割を超えるセンターが「予防プランの作成センターと化している」「ケアマネジメントの業務が膨大で本来の業務に手が回らない」と回答し、そのような状況にあっても7割を超えるセンターが「増員のメドが立たない」と回答しています。

自治体から委託されているセンターでは「介護報酬が低すぎてプランを作成するほど赤字」という声もあり、人件費に多くを掛けることができない運営の厳しさが見えてきます。

業務量が多すぎて多忙

このように、現在深刻化している課題が地域包括支援センターの設置が始まった2006年当初から指摘されているわけですが、2016年に行われた国の社会保障審議会介護部会では、地域包括支援センターの機能強化策として「土日や祝日の開所」や「電話相談業務の充実」などの提案がされました。

これに対して委員からは、「業務がますます多忙になる」として、業務過多になっている現状を訴える意見が出され「介護予防プランの部分は地域包括支援センターから切り離して居宅介護事業所などに委託する」などの提案が出されていますが、実施には至っていません。

国の方針では2025年までをメドに、地域包括ケアシステムの整備を進めることになっていますので、課題の解決がなされないまま新たな業務が加わり、より困難な状況になることが懸念されています。

職員の「人員不足」と「力量不足」が課題

また、多くの地域包括支援センターの課題としてあげられる、職員の力量不足という問題も、人員の不足と関わっています。財政難が影響してか、3職種の有資格者に替わり「準ずるもの」を臨時職員として配置しているセンターも多く、そうしたセンターでは「職員の力量不足」を課題としている割合が高くなっているのです。

働いている職員自身も力量不足を感じているのに、適切な指導や育成をしてくれるスタッフもなく毎日の業務をこなすことに精いっぱいなので、「人員の不足」とともに「職員の力量不足」も解決できない課題となっていて、職場の環境や仕事のやりがいにも悪影響を及ぼしているとみられます。

地域包括支援センターで実際に働いた人の３事例

多数の地域包括支援センターは、このような困難な課題を抱えているわけですが、介護職の方の交流サイトなどから、辞めたくなる理由や実際の勤務状況、年収などを調べてみました。

【事例１】主任介護支援員（ケアマネジャー）が激務で大変な理由

ある介護職の悩み相談サイトでは、居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへ人事異動になった女性が職場の現状と愚痴を綴っています。この女性の場合、法人の勤務は15年、地域包括支援センターに勤務して1年。

センターでは行政関係・地域の会議、介護予防教室の開催やケアマネのフォローのほか、成年後見人の案件や虐待事案も担当。

このセンターの職員の人数は7人ですが、業務に追われて全員が集まる機会が減り、スタッフ会議や必要な会合は夜。そのため家庭を持っている職員は退職していき、残っている職員により負担が掛かる結果となっているとのこと。

足りない人員を臨時職員で補いながら3職種の有資格者を募集しても応募は無く、土曜日の開所、認知症の予防・周知活動などが加わり、ますます業務が増えているという現状です。

【事例２】保健師が激務で大変な理由

保健師の転職サイトで、地域包括支援センターの保健師を辞めたい理由を見てみると以下の３つが挙げられています。

１の理由は、主任ケアマネと同様に、高齢者の増加による担当人数の増加と自治体の施策や方針に沿って増えていく休日開所など業務の増加、それに見合わない人員数が原因と思われます。

２と３については、本来の保健師の仕事とはあまりに離れている仕事の多さに戸惑っている保健師の現状がうかがえます。

【事例３】看護師が激務で大変な理由

病院の仕事が大変で地域包括に転職したものの、業務量は病院の４倍以上に増えたそうです。

この方は入社時に聞いていた仕事内容と異なり、はるかに上回る仕事量で心身ともにやられてうつ病で通院中とのことです。

【事例４】社会福祉士が激務で大変な理由

主任ケアマネや保健師と同様に、地域包括支援センターでは介護予防のケアプラン作成をすることもある社会福祉士ですが、中心になるのは本来の仕事である相談員の仕事です。

職員が常時不足気味の地域包括支援センターでは、新卒の求人も多くありますが、入ったものの社会福祉士の有資格者が自分ひとりだけ、ということも多いようです。

地域包括支援センター職員は給料が安い？

３職種ともなかなかハードな勤務状況ですが、年収は以下になります。

保健師と近い職種である看護師の一般的な年収は350万円～400万円で、夜勤が無いメリットから保健師の仕事を選ぶ人も多いのですが、手当がない分年収も減ってしまうところがデメリットでもあり、いずれの職種の年収も、少なくはないものの十分とも言い難い額です。

地域に密着したこの仕事に、強いやりがいや使命感を持っているならともかく、年収や就業条件で選ぶとすれば地域包括支援センターへの就職は厳しい選択と言えそうです。

資格を活かせる！おすすめの転職先「６選」

それでは、現在就職や転職を考えている有資格者が資格の専門性を生かして働くには、それぞれどんな就職先が考えられるのでしょうか。

「主任介護支援員（ケアマネ）」におすすめの転職先

主任介護支援員（ケアマネ）におすすめの職場は以下になります。

▼主任介護支援員（ケアマネ）におすすめの転職先

地域包括支援センターと違い、これらの職場では主任介護支援専門員資格が必須ではなく介護支援専門員（ケアマネジャー）資格での求人が主です。そんな中で特に「主任ケアマネ」を募集している場合は、お給料も高い傾向にあります。

参考　主任介護支援員（ケアマネ）におすすめの「転職先」を探すならコチラ（無料）

 

「看護師・保健師」におすすめの転職先

看護師・保健師におすすめの職場は以下になります。

▼看護師・保健師におすすめの転職先

看護師・保健師の仕事としてはあまり知られていませんが、産業保健師とは会社の健康管理センターや労務部門、健康保険組合などに勤務して労働者の健康管理をする仕事です。労働環境や給与も良い条件であることが多く、離職率もほとんど０といわれています。

以下のような求人を探せる医療系の転職・求人サイトなどに登録して情報を集めるのが近道です。

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「社会福祉士」におすすめの転職先

社会福祉士におすすめの職場は以下になります。

▼社会福祉士におすすめの転職先

地域包括支援センターの仕事と比べると時間外の業務や戸別訪問などがなく、相談者も患者さんとその家族に限られ病院内で相談業務が行われます。
専門資格を生かして働きやすい職場といえますし、地域包括支援センターに比べると休みも多く勤務条件が良い職場が多くあります。

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円満退社するまでの流れ

【STEP１】辞めたい理由を整理する

自分がどの理由で辞めたいと思っているかを整理します。

• 勤務時間
• 給与額
• 人間関係など

辞めることでしか解決できない理由なのか考えて、誰かに相談できるような改善策があれば一度は試してみましょう。

【STEP２】直属の上司に相談

退職届はいきなり提出せず、自分のすぐ上の上司に退職したい旨を相談し、了解を得てからというのが一般的なマナーです。

その際ははっきりした理由と、希望する退職時期を伝えますが、曖昧な理由だと引き留められたり、その先に話が進まないこともあるので、相手も納得できるような退職理由であることと、単なる職場への不満や批判にならないよう注意します。

参考　引き止められても確実に退職できる【嘘】の退職理由

転職が理由なら「新たに挑戦したい」など前向きな決意を伝え、からだの負担や不調が理由なら念のため診断書を用意したり、病状の説明をできるようにしておきます。

参考　うつなど精神疾患の労災申請方法

参考　腰痛・ヘルニアになった時の労災申請方法

【STEP３】退職の申し出

いつまでに退職届を出せば退職できるかですが、基本的に労働者がいつ退職するかは法律上は自由ということになっています。

ただ、民法の規定では雇用期間の定めのない雇用契約（一般的な正社員）の場合、労働者が退職を申し出てから2週間を経過すれば労働契約は終了するとされてます。
（就業規則で退職の申し出時期について規定がある場合でも、法律が優先されるので、最低2週間前に申し出れば退職が可能です）

参考　介護職員が退職する前に知っておくべき就業規則トラブル

引継ぎに必要な期間などを先に上司と話し合い、なるべく職場に無理がかからない退職時期を決定して、それに合わせて退職願を提出します。

【STEP４】「退職願」を提出する

上司に了承してもらったら、退職願を退職申し出の期限内に会社に提出します。

「退職願」「退職届」「辞表」はそれぞれ異なります。

退職願	退職する意思表示を会社にお願いするための書類になります。 口頭で伝えることもできますが、書面にして提出するのが一般的です。
退職届	退職日が決定したあとで退職を会社に対して届け出るための書類になります。 民法627条の規定により、退職を申し入れてから２週間の期間を置くことで 会社の承諾に関係なく辞めることができます。 一旦、提出すると本人が届を撤回したり会社側が断ることはできません。
辞表	雇用関係のない立場の者（社長や取締役、公務員など）が役職を辞めるための書類になります。

退職願に記載する退職理由は、細かく説明する必要は無いので「このたび、一身上の都合により、勝手ながら〇年〇月〇日をもって、退職いたします」で問題ありません。

【STEP５】引継ぎ

直属の上司を通して退職届を提出し、受理されて退職日が決定したら、具体的な準備に入ります。

【STEP６】有給休暇を消化する

通常の労働者の付与日数
継続 勤務年数	6ヶ月	1年 6ヶ月	2年 6ヶ月	3年 6ヶ月	4年 6ヶ月	5年 6ヶ月	6年 6ヶ月以上
付与 日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

参考　有給休暇の仕組みとは

上司に有給休暇の取得申請をします。

【STEP７】退職日・返却

職場から貸与・支給されていたもので、返却の必要があるものは退職日までに返却し、退職後の失業保険の手続きなどに必要な証明書等も受け取れるように事務担当に確認しておきましょう。

退職させてもらえない場合の対処方法

上司から無理な引き止めに遭ったり、なかなかやめさせてくれないケースもあるかと思います。

そこで退職させてもらえない場合の最終手段としていくつかの対処方法をご紹介します。

【方法１】労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は労働基準との遵守において各企業を監督する機関になります。

労働基準監督署に相談できる内容は以下になります。

参考　労働相談ほっとライン

【方法２】弁護士に相談する

弁護士に相談することで労働基準法や民法など退職に関わる法的なアドバイスを受けることができ、円滑に退職までのサポートをしてくれます。

弁護士に相談することで具体的には以下のことをしてくれます。

参考　法テラス

【方法３】退職代行サービスを利用する

退職代行サービスとは、退職の意思を上司や会社に伝えられない方の代わりに会社へ話をして、あなたが出勤することなく円満退職できるサービスです。

「このまま会社へ行かずに辞めたい」「上司に退職を言い出せない」など、円満かつ確実に会社を辞めることができます。

「退職代行サービス辞めるんです」では以下のサポートを受けることができます。

参考　「退職代行サービス辞めるんです」はこちら

おわりに

地域包括支援センターの仕事は地域貢献にもなる重要な仕事であり、中には良好な勤務環境のセンターもあるとは思いますが、業務の増加に仕組みが対応できていないのも確かで、そのしわ寄せを多くの職員が負うことになっているのも事実です。

今後、地域包括支援センターが抱えている人員不足などの課題がより良い方向へ改善されることを望みたいものですが、それには今しばらく時間もかかると思われます。

スキルアップや将来のためにせっかく取得した資格ですから、それを十分に生かせる職場でやりがいを持って生き生きと働きたいものです。
今回の記事が、みなさんの良い転職や就職の参考にしていただけると幸いです。