介護の登録型派遣について知りたい。
介護の登録型派遣のデメリットってあるのかな？
上記のように介護の登録型派遣についての色々な疑問はこの記事を読むことで解決できます。
この記事では介護の登録型派遣とは？賃金・給与、勤務・待遇、雇用期間、ほかの派遣との違い、メリット・デメリットついてわかりやすく解説しましたのでぜひ参考にしてみてください。
登録型派遣とは
登録型派遣は、派遣のタイプでは一番多い働き方です。
労働者は人材派遣会社と雇用契約を交わし登録スタッフとなって、派遣元と契約を結んでいるクライアント（派遣先企業）の仕事を紹介してもらい、決められた契約期間の間、その企業に職員として勤務します。
この登録型派遣を行う人材派遣会社には、労働者保護のためにさまざまな条件が設けられていて、一般労働者派遣事業を行うものとして厚生労働大臣の許可が必要になります。
登録型派遣の賃金・給与
派遣された労働者への給与は、就業先ではなく派遣元から支払われます。
給与形態はおもに時間給であることが多く、アルバイトやパート職員の時給よりも高く設定されていることがほとんどですが、一般的に交通費や賞与の支給はありません。
契約の更新が無ければ契約期間の満了で派遣先での仕事は終了、同時に派遣元との雇用契約も終了し、仕事の紹介が無く登録のみとなっている期間は賃金の支払いは発生しません。
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登録型派遣の勤務・待遇
登録型派遣の場合、登録時に勤務時間や条件等を選べることから、自分に合った時間で勤務でき、残業等もほぼありません。
業務等については、派遣先の企業の職員として職場の指示に従いますが、福利厚生は雇用契約をしている派遣元から受けることができ、雇用保険や社会保険の加入も可能です。
ただし、労働時間数など条件により、雇用側に加入させる義務が生じない場合もあります。
参考 厚生労働省：労働者派遣法改正法の概要
登録型派遣の雇用期間
就業する派遣先が決まった時点で雇用契約が始まり、契約の終了までがその期間になります。
平成24年10月施行の改正労働者派遣法によって、派遣の場合の日雇いは原則禁止となり、最低31日間以上の契約期間が必要です。（条件により例外もあり）
また平成27年度の改正労働者派遣法によって、同一の派遣先に労働者を派遣できる期間、同一の労働者を事業所の同一組織で受け入れられる期間は、ともに3年が限度とされているので、最大でもその期間内の雇用期間となります。
ただ、無期雇用される労働者の派遣（常用型派遣の項参照）、労働者が60歳以上の場合、終わる時期が明確な有期プロジェクト、日数限定業務に労働者を派遣する場合、産休・育休・介護休業などで休業する職員の業務に労働者を派遣する場合などは、例外となり期間の制限がかかりません。
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「常用型派遣」と「紹介予定派遣」との違い
派遣のスタイルはいくつかあり、主なものとしては「紹介予定派遣」「登録型派遣」「常用型派遣」の3つが挙げられます。
ここでは、「常用型派遣」「紹介予定派遣」との派遣スタイルの違いをみてみましょう。
常用型派遣
介護の常用型派遣は、派遣先の企業との契約がまだ無く、次の仕事が紹介されるまでの待機期間でも、常に派遣元と労働者の間に雇用契約があり、派遣元からの給与が支給される形態の働き方になります。
参考 介護の常用型派遣とは？給料・雇用期間・メリット・デメリットを解説
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、派遣先に一定期間雇用された後に直接雇用されることを予定して派遣される働き方になります。この形態で人材派遣を受ける企業は、一般の派遣ではなく紹介予定派遣であることを契約時に確認することが必要です。
参考 介護の紹介予定派遣とは？給料・雇用期間・メリット・デメリットを解説
介護の登録型派遣のメリット
登録型派遣で介護の仕事をするメリットとしては、高い時給単価や柔軟な働き方、労使交渉の代行などが挙げられます。
会社員やパートよりも時給単価が高い
介護の登録型派遣では、時給単価が200～300円ほど高く設定されています。介護職員の時給単価平均が約945円であることから考えると、登録型派遣では1100～1300円程度になるでしょう。
登録型派遣の場合では、健康保険や厚生年金保険などの各種保険費用や交通費などが差し引かれていないため、このように時給が高くなります。会社員やパートの場合、これら諸費用があらかじめ引かれています。
また、派遣を必要としている事業所においては、介護職員の需要が高いということも単価が高くなる理由の１つといえます。需要に追い付いていないとはいえ、介護事業者の数は確実に増え、競争も激しくなるでしょう。
そして、質の高い介護を提供しようとする事業所が増えます。そうなると、コストのかかる会社員やパートよりも、エキスパートな派遣社員が高額で雇われる機会が多くなるかもしれません。
自由度の高い働き方ができる
登録型派遣は、労働時間などを調整しやすいというのもメリットのひとつです。会社員やパートであれば、週3～5日勤務が相場ですが、登録型派遣の場合は自分のペースに合わせてシフトを組むことができます。
たとえば、週1回など少ない勤務形態でも、事業所によっては対応してもらえるでしょう。稼ぎたい時には、シフト数を増やすことも可能です。事業所側からしても、忙しいタイミングに合わせて人員を確保できるため、登録型派遣の社員は扱いやすいといえます。
さまざまな環境で働くことができる
会社員やパートであれば、同じ施設で長く働き続けることになります。それこそ会社員であれば、副業が認められていないこともあるでしょう。
介護職においては、固定収入は低い傾向にあることからもひとつの事業所だけに留まっていては損になるかもしれません。その点、登録型派遣であれば、A施設とB施設で勤務するなどさまざまな環境で働くことができます。
これは、収入面はもちろん、事業所を評価する眼も養われるというメリットもあります。
１つの事業所しか知らないとなると、業界の常識というものがわかりにくくなりがちです。特に個人の事業所などであれば、独自の社内文化などを形成しているケースも少なくないため、視野が狭くなることもあります。
介護従事者として良好な職場を選ぶためにも、さまざまな環境で働く経験をしておくことが有効です。
煩わしいクライアントワークがない
自由度の少ない働き方が会社員で、その正反対の働き方がフリーランスでしょう。フリーランスともなると、自由度は高いですが、そのかわりに業務のすべてに責任を持たなければなりません。
個人事業主として会社などと業務について交渉するなど、煩雑なクライアントワークの手間が発生します。登録型派遣であれば、そのような煩わしい手間をかける必要はありません。
事業所との交渉や労使のマッチングは、すべて登録した派遣会社が行ってくれるので、労働者は派遣会社に敷いてもらったレールを走っていけばいいだけ。
介護の登録型派遣は、ちょうど、会社員とフリーランスの中間のような働き方といえます。このようにクライアントワークの手間がなく、自分の介護業務に集中しやすいというのも、登録型派遣のメリットです。
介護の登録型派遣のデメリット
時給単価の高さや働き方の自由さが魅力の登録型派遣介護ですが、福利厚生や収入の安定性の問題などいくつかデメリットも存在します。
健康保険や厚生年金などに入れない場合も
会社員であれば当然のように加入できる健康保険や厚生年金保険などの費用は、登録型派遣では折半してもらえないことがあります。
2カ月以上の継続的な契約で、週3日以上の勤務などの条件を満たしていれば折半してもらえるケースもありますが、登録型派遣においては難しいでしょう。
他にも、雇用保険や労災保険などの保険にも加入できないこともあります。基本的に、登録型派遣では社会保険の諸費用は全額自己負担になると理解しておきましょう。
収入が安定しない
登録型派遣は歩合給であり、勤務を減らせばそれにともない収入も減ります。会社員であれば有給休暇などがあり、急な仕事の休みでも収入面はある程度保証されているものです。
一方、登録型派遣の場合、時給単価は高いため、会社員などよりも稼げることもあるかもしれません。しかし、収入の安定性という視点でみると、会社員やパートに比べると劣るでしょう。
収入の天井がないかわりに、下限も設定されていないところも登録型派遣のデメリットといえます。
ボーナスがないケースも
年1回や年2回のボーナスは、会社員にとって大きな収入源の要素です。給料の1～2カ月分もの収入を、通常のシフト通り働いているだけで得られるのは、まさに会社員の特権といってもよいでしょう。
介護の登録型派遣の場合、基本的にボーナスはありません。労働時間の分のみ給料が貰えます。
環境の変化に適応しなければならない
登録型派遣では、ひとつの施設に長く勤めることは難しいものです。たいていが3年以内であり、長期間勤めることができません。
介護という仕事はある程度事業所によって違う部分があり、環境の変化に適応するためにはしばらく時間がかかります。ようやく慣れたころに職場を離れることになるというケースは少なくありません。
介護の登録型派遣では、さまざまな事業所で通用する適応力を身に付けておくことが肝要です。
参考 おすすめ人気「介護派遣会社」ランキングBEST10を徹底比較
おわりに
介護の登録型派遣は、さまざまな環境で自分の介護技術を発揮できる魅力的な働き方です。時給単価も高く、自由度も高いため、ワークライフバランスを整えるうえでも役に立つでしょう。
登録型派遣を専業にしてもよし、可能であれば、会社員として勤めながら登録型派遣で休日を活かして副業的に働くのもありです。自分にあった働き方を目指すのであれば、介護の登録型派遣というスタイルを取り入れてみましょう。