特定医療費受給者証とは｜お金がもらえる難病医療費助成のポイントを解説

難病と診断されたんだけど、もらえるお金はあるのかな？

このように

難病になってもらえるお金について詳しく知りたい方
特定医療費受給者証について知りたい方
難病医療費助成について知りたい方

など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。

介護の123編集部

この記事では、特定医療費（指定難病）受給者証とは？、特定医療費（指定難病）受給者証の申請方法、医療費助成の内容、特定医療費の認定後の医療費負担、指定難病の自己負担割合は？、医療費助成の給付対象となる場合、医療費助成の給付対象にならない場合、などについてわかりやすく解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

参考　難病・指定難病・特定疾患とは？簡単にわかりやすく解説

目次（もくじ）

特定医療費（指定難病）受給者証とは？
特定医療費（指定難病）受給者証の申請方法
医療費助成の内容
特定医療費の認定後の医療費負担
1. 認定前の医療費負担
2. 認定後の医療費負担
指定難病の自己負担割合は？
医療費助成の給付対象となる場合
医療費助成の給付対象にならない場合
1. 助成対象とならない医療・介護の費用
おわりに

特定医療費（指定難病）受給者証とは？

指定難病と診断された方が医療費の助成を受けるためには「特定医療費（指定難病）受給者証」が必要になります。都道府県に必要書類を申請することで医療費の助成が受けられます。

有効期限は1年間となっており、期限が近くなると更新のお知らせが届きます。

特定医療費（指定難病）受給者証の申請方法

介護の123編集部

特定医療費（指定難病）受給者証の申請方法について１つずつ見ていきましょう。

【1】都道府県のHPまたは保健所か自治体に行き「臨床調査個人票」を入手する

参考　診断書（臨床調査個人票）ダウンロード

【2】難病指定医に「臨床調査個人票」を渡して診断書「臨床調査個人票」を書いてもらう

参考　難病指定医を調べるにはこちら（難病情報センター）

【3】お住まいの市区町村の窓口へ「申請書類一式」を提出する

申請書	特定医療費の支給認定申請書（例：東京都のPDF）
診断書	臨床調査個人票
住民票	申請者及び下記により保険証の写しなどを確認する必要がある構成員が全員含まれている住民票
世帯の所得を確認できる書類	市町村民税（非）課税証明書等の所得状況が確認できる書類
保険証（写し）	被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの。 ※ 保険証の写し・患者が国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入している場合は、世帯全員分・患者が上記保険以外（健康保険組合、協会けんぽ等）に加入している場合は、当該患者分（患者が被扶養者の場合は、被保険者本人分も併せて必要）
医療保険の所得区分確認書類	同意書（医療保険の区分確認）
その他必要に応じて提出が必要な書類	・人工呼吸器等装着者であることを証明する書類・世帯内に他に特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいることを証明する書類・医療費について確認できる書類※ 「高額かつ長期」又は軽症高額該当に該当することを確認するために必要な領収書等

【4】市区町村から都道府県へ送付

【5】都道府県が審査する

【6】認定の場合は受給者証が送付。基準を満たさない場合は非認定通知書が送付。

※認定の結果が出るまで3ヶ月ほどかかる場合があります。

【7】指定医療機関で「受給者証」を見せると、医療費の助成を受けることができます。

指定医療機関はこちら（難病情報センター）

医療費助成の内容

医療費助成でよくある気になることをピックアップしてみました。

自己負担割合は？

指定難病の方が病院にかかる医療費を３割から２割に引き下げられます。
※医療費がもともと１割の方は１割のままで変わりません。

自己負担上限額はどうやって設定されるの？

・世帯全体の所得区分に応じて、自己負担額の上限額が６段階に設定されます。
※医療保険の高額療養費制度や障害者の自立支援医療（更生医療）を参考に設定されます。

入退院が多い方でも、外来・入院の区別は設定されません。
負担上限額は、受診した複数の医療機関の自己負担をすべて合算した上で適用されます。

※薬局での保険調剤及び訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

所得把握はどうやってするの？

所得を把握する単位は、医療保険における世帯です。所得を把握する基準は、市町村民税（所得割）の課税額になります。
同一世帯内に複数の対象患者がいる場合は、負担が増えないよう、世帯内の対象患者の人数で負担上限額が割り振られます。

入院時の食費は？

入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担は、患者負担になります。

高額な医療が長期的に継続する場合は？

自立支援医療の「重度かつ継続」と同水準の負担上限額が設定されます。
※「高額な医療が長期的に継続する患者（「高額かつ長期」）とは、月ごとの医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある方です。
（例えば医療保険の２割負担の場合、医療費の自己負担が１万円を超える月が年間６回以上）
人工呼吸器等装着者の負担上限額は、所得区分に関係なく月額1,000円になります。

軽症者の医療費助成は？

助成の対象は症状の程度が一定以上の方ですが、軽症者でも高額な医療を継続することが必要な方は、医療費助成の対象になります。
※ 「高額な医療を継続すること」とは、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間３回以上ある場合です。（例えば医療保険の３割負担の場合、医療費の自己負担が１万円以上の月が年間３回以上）

経過措置はある？

経過措置の期間は平成29年12月31日までです。
難病療養継続者の負担上限額は、上記の「高額かつ長期」の負担上限額と同じになります。
難病療養継続者のうち特定疾患治療研究事業の重症患者の負担上限額は、一般患者よりさらに負担を軽減。
難病療養継続者は、入院時の食費負担の１/２は公費負担になります。
※難病療養継続者とは、平成26年12月31日までに特定疾患治療研究事業（旧事業）による医療費の支給の対象となっていて、平成27年１月１日以降も継続して療養の継続が必要とされる方です。

特定医療費の認定後の医療費負担

特定医療費の支給認定された場合、今までとどれくらい医療費負担が変わってくるのか。

「認定前」と「認定後」の医療費負担を階層区分（適応区分）ごとに比較しましたので参考にしてください。

認定前の医療費負担

高額療養費制度（70歳未満）自己負担割合：３割

	外来＋入院
低所得者（住民税非課税）	35,400円［多数該当24,600円］
標準報酬月額 26万円以下	57,600円［多数該当44,400円］
標準報酬月額 28万～50万円	80,100円＋（医療費－ 267,000円）×1% ［多数該当44,400円］
標準報酬月額53万～79万	167,400円＋（医療費－ 558,000円）×1% ［多数該当93,000円］
標準報酬月額 83万円以上	252,600円＋（医療費－ 842,000円）×1% ［多数該140,100円］

食費：全額自己負担
（参考）健康保険における入院時の食費
・一般世帯：260円／食
（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）

認定後の医療費負担

原則　自己負担割合：２割

	外来+入院
	一般	高額かつ長期	人工呼吸器等装着者
生活保護	0円	0円	0円
低所得Ⅰ 市町村民税非課税 (～本人年収80万)	2,500円	2,500円	1,000円
低所得Ⅱ 市町村民税非課税 (本人年収80万超～)	5,000円	5,000円	1,000円
一般所得Ⅰ 市町村民税課税以上7.1万未満 (年収約160～約370万)	10,000円	5,000円	1,000円
一般所得Ⅱ 市町村民税 7.1万以上25.1万未満 (年収約370～約810万)	20,000円	10,000円	1,000円
上位所得市町村民税 25.1万以上 (年収約810万～)	30,000円	20,000円	1,000円

食費：全額自己負担（参考）
健康保険における入院時の食費
・一般世帯：260円／食
（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）

参考　2017年8月高額療養費制度改正｜限度額引き上げのポイントを解説

指定難病の自己負担割合は？

特定医療費は、医療保険制度、介護保険制度の給付が優先されます。通常は、医療費の７割を医療保険が負担、残りの３割を患者が自己負担です。

介護の123編集部

特定医療費の支給認定を受けた場合は、指定医療機関での窓口負担が、自己負担上限額（月額）までになります。ただし、自己負担上限額と医療費の２割を比較して、自己負担上限額の方が上回る場合は、医療費の「２割」が窓口での負担額となります。

では一般所得Ⅰの方の月にかかる医療費に対する特定医療費負担「２割」と「月額10000円」では、どっちが優先されるのか計算してみました。優先される金額は赤太文字ですので参考にしてください。

	特定医療費
月にかかる医療費	２割	月額
１万	2,000円	10,000円
２万	4,000円	10,000円
３万	6,000円	10,000円
４万	8,000円	10,000円
５万	10,000円	10,000円
６万	12,000円	10,000円
７万	14,000円	10,000円
８万	16,000円	10,000円
９万	18,000円	10,000円
10万	20,000円	10,000円