教育訓練給付制度って、誰でも受けられるのかな？
このように
- 教育訓練給付制度の対象者が知りたい方
- 教育訓練給付制度は月いくらもらえるのか知りたい方
- 教育訓練給付制度はどうやってもらうのか知りたい方
など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。
この制度を利用すれば、
- スキルアップや資格取得にかかる費用を抑えられる
- 無職や非正規雇用者でも利用できる
- 転職・再就職の際に有利になる
といったメリットがあります。
教育訓練給付制度は一見複雑なため、どうやってもらうのかわからない方も多いでしょう。そこで本記事では、教育訓練給付制度とは、教育訓練給付制度の種類、利用する際の注意点、不正受給などについて解説します。教育訓練給付制度を利用して、キャリアアップに役立ててください。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。
働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。
しかし、教育訓練には費用がかかるため、誰もが気軽に受講できるわけではありません。
教育訓練給付金は、このような費用負担を軽減することで、労働者が自らの意志で教育訓練を受けられるように支援する制度です。これにより、労働者の能力開発やキャリア形成が促進され、雇用の安定と就職の促進につながることが期待されています。
教育訓練給付金の種類
教育訓練給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」の3種類があります。
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
| 種類 | 給付率 （最大） |
給付上限 | 対象講座 |
| 一般 教育訓練給付金 |
２０％ | 10万円 | 【労働者の職業生活に直結する知識・技能を習得するための教育訓練が対象】 介護職員初任者研修、介護福祉士、介護福祉士実務者養成研修 喀痰吸引等研修修了、看護師、管理栄養士など |
| 特定一般 教育訓練給付金 |
４０％ | 20万円 | 【労働者の職業生活に直結する専門的な知識・技能を習得するための教育訓練が対象】 介護支援専門員、介護職員初任者研修、介護福祉士 喀痰吸引等研修修了、社会福祉士など |
| 専門実践 教育訓練給付金 |
７０％ | 56万円・最長4年 | 【特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象】 実務者研修、介護福祉士、看護師、社会福祉士 理学療法士、言語聴覚士、作業療法士など |
参考 一般教育訓練給付金とは
【1】一般教育訓練給付金
1-1 一般教育訓練給付金の対象となる講座
一般教育訓練では、雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練の講座が用意されています。
情報関係
建築CAD検定｜シスコ認定資格｜情報処理技術者試験｜日商PC検定試験（データ活用）｜日商PC検定試験（プレゼン資料作成）｜日商PC検定試験（文書作成）｜Accessビジネスデータベース技能認定試験｜CAD利用技術者試験｜CGクリエイター検定｜CS技能評価試験(ワープロ部門)｜CS技能評価試験(表計算部門)｜DTPエキスパート認証試験｜Excel表計算処理技能認定試験｜ＩＣＴプロフィシエンシー検定試験｜Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒクリエイター能力認定試験｜ITパスポート｜LPIC認定試験｜MCA・MCP（マイクロソフト認定資格）｜Microsoft Office Specialist 2013｜Microsoft Office Specialist 2016｜Microsoft Office Specialist 365&2019｜Ｏｒａｃｌｅ認定資格｜Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐクリエイター能力認定試験｜PowerPointプレゼンテーション技能認定試験｜VBAエキスパート｜Webクリエイタｰ能力認定試験｜Word文書処理技能認定試験｜上記以外
事務関係
インドネシア語技能検定試験｜建設業経理検定｜スペイン語技能検定｜スペイン語検定試験D.E.L.E.｜タイ語検定試験｜中国語検定試験｜通訳案内士試験｜実用イタリア語検定試験｜実用英語技能検定（英検）｜実用フランス語技能検定試験｜ドイツ語技能検定試験｜日本語教員｜日本語教育能力検定試験｜｢ハングル｣能力検定｜ビジネス実務法務検定試験｜ビル経営管理士試験｜簿記検定試験（日商簿記）｜簿記能力検定｜ロシア語能力検定｜GMAT：-｜HSK漢語水平考試｜ＩＥＬＴＳ｜TOEFL iBT｜ＴＯＥＩＣ｜上記以外
専門的サービス関係
学芸員｜貸金業務取扱主任者｜管理業務主任者｜キャリアコンサルティング技能検定｜行政書士｜公認会計士｜公認内部監査人認定試験｜産業カウンセラー試験｜司書・司書補｜司書教諭｜司法書士｜社会保険労務士試験｜税理士｜中小企業診断士試験｜通関士｜土地家屋調査士｜不動産鑑定士・鑑定士補｜米国公認会計士｜弁理士｜マンション管理士試験｜幼稚園教諭免許状｜AFP資格審査試験｜CFP資格審査試験｜FP技能検定試験｜上記以外
営業・販売・サービス関係
インテリアコーディネーター｜着付け職種技能検定試験｜技能検定試験 フラワー装飾(フラワー装飾作業)｜国内旅行業務取扱管理者試験｜色彩検定（ＡＦＴ）｜手話技能検定｜総合旅行業務取扱管理者試験｜ソムリエ呼称資格認定試験｜宅地建物取引士資格試験｜調理師｜ブライダルプランナー1級｜美容師国家試験｜福祉住環境コーディネーター検定試験｜上記以外
社会福祉・保健衛生関係
あん摩マッサージ師｜医療事務管理士技能認定試験｜医療事務技能審査試験｜医療事務検定試験｜衛生管理者免許試験｜栄養士｜介護技術講習会｜介護教員講習会｜介護支援専門員｜介護事務管理士技能認定試験｜介護職員初任者研修｜介護福祉士｜介護福祉士実務者養成研修｜喀痰吸引等研修修了｜看護教員｜看護師｜管理栄養士｜救急救命士｜きゅう師｜健康管理士一般指導員資格認定試験｜言語聴覚士｜作業療法士｜歯科衛生士｜歯科技工士｜実務者研修教員講習会｜社会福祉士｜柔道整復師｜准看護師｜助産師｜診療報酬請求事務能力認定試験｜精神保健福祉士｜調剤事務管理士技能認定試験｜同行援護従事者｜登録販売者｜特定行為研修｜はり師｜福祉用具専門相談員｜保育士｜メンタルヘルス・マネジメント検定試験｜理学療法士｜臨床工学技士｜上記以外
自動車免許・技能講習関係
移動式クレーン運転士免許｜運行管理者試験｜大型自動車第一種免許｜大型自動車第二種免許｜大型特殊自動車免許｜海技士｜クレーン・デリック運転士免許｜けん引免許｜高所作業車運転技能講習｜小型移動式クレーン技能講習｜車両系建設機械運転技能講習｜準中型自動車免許｜ショベルローダー等運転技能講習｜玉掛技能講習｜中型自動車第一種免許｜中型自動車第二種免許｜フォークリフト運転技能講習｜不整地運搬車運転技能講習｜普通自動車第二種免許｜床上操作式クレーン技能講習｜上記以外
技術関係
インテリアプランナー｜エネルギー管理士試験｜管工事施工管理技士｜危険物取扱者｜技術士｜気象予報士試験｜給水装置工事主任技術者試験｜建築士｜建築施工管理技術検定｜建築物環境衛生管理技術者試験｜構造設計一級建築士｜自動車整備士｜消防設備士｜造園施工管理技士｜測量士・測量士補｜電気工事士試験｜電気工事施工管理技術検定試験｜電気主任技術者試験｜電気通信工事担任者試験｜舗装施工管理技術者資格試験｜土木施工管理技士｜建設機械施工管理技術検定｜ボイラー技士免許試験｜上記以外
製造関係
製菓衛生師｜技能検定試験 パン製造(パン製造作業)｜上記以外
その他
科目等履修生｜修士・博士｜履修証明｜上記以外
指定を受けている教育訓練は、厚生労働省の教育訓練給付制度［検索システム］で検索することができます。
1-2 一般教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間
一般教育訓練給付金の支給対象者は、次の１または２の条件を満たし一般教育訓練講座を修了した方になります。
- 雇用保険の被保険者（在職者）
一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上）。 - 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上）。
1-3 一般教育訓練給付金の支給額
一般教育訓練給付金の支給額は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料（教育訓練経費）の20％となります。
ただし、その20％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。また、支給額の上限は10万円です。
20％の計算方法！
例えば、ニチイの初任者研修（無資格者）の受講料（教育訓練経費）が88,000円ですので、その20％にあたる17,600円が支給されます。つまり、88,000円×20％＝17,600円となります。このように計算して、一般教育訓練給付金の支給額を求めることができます。
参考 一般教育訓練給付金対象の「初任者研修」「実務者研修」スクールを見る
1-5 一般教育訓練給付金の申請の流れ
一般教育訓練給付金の申請の流れは次のようになります。
- 【STEP①】支給要件照会
- 【STEP②】受講の申込み
- 【STEP③】一般教育訓練の受講と修了
- 【STEP④】申請手続き
- 【STEP⑤】給付金支給
【2】特定一般教育訓練給付金
2-1 特定一般教育訓練給付金の対象となる講座
特定一般教育訓練では、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練の講座が用意されています。
業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程
移動式クレーン運転士免許｜大型自動車第一種免許｜大型自動車第二種免許｜大型特殊自動車免許｜介護支援専門員｜介護職員初任者研修｜介護福祉士｜喀痰吸引等研修修了｜けん引免許｜社会福祉士｜社会保険労務士試験｜車両系建設機械運転技能講習｜準中型自動車第一種免許｜税理士｜宅地建物取引士資格試験｜中型自動車第一種免許｜中型自動車第二種免許｜電気主任技術者試験｜特定行為研修｜フォークリフト運転技能講習｜福祉用具専門相談員｜普通自動車第二種免許｜保育士｜床上操作式クレーン技能講習｜その他の公的職業資格
情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
情報通信技術関係資格（シスコ技術者認定）｜情報処理技術者試験【基本情報技術者試験】｜情報通信技術関係資格（その他）
短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム
職業実践力育成プログラム（特別の課程）｜キャリア形成促進プログラム（特別の課程）
指定を受けている教育訓練は、厚生労働省の教育訓練給付制度［検索システム］で検索することができます。
2-2 特定一般教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間
特定一般教育訓練給付金の支給対象者は、次の条件を満たす方です。
- 雇用保険の被保険者（在職者）
特定一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上）。 - 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上）。
2-3 特定一般教育訓練給付金の支給額
特定一般教育訓練給付金の支給額は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料（教育訓練経費）の40％となります。ただし、その40％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。また、支給額の上限は20万円です。
40％の計算方法！
例えば、〇〇アカデミーの初任者研修の教育訓練経費が60,000円の場合、その40％にあたる24,000円が支給されます。つまり、60,000円×40％＝24,000円となります。このように計算して、特定一般教育訓練給付金の支給額を求めることができます。
参考 特定一般教育訓練給付金対象の「初任者研修」「実務者研修」スクールを見る
2-6 特定一般教育訓練給付金の申請の流れ
特定一般教育訓練給付金の申請の流れは次のようになります。
- 【STEP①】支給要件照会
- 【STEP②】受給資格確認申請
- 【STEP③】受給資格確認通知書の交付
- 【STEP④】受講の申込み
- 【STEP⑤】特定一般教育訓練の受講と修了
- 【STEP⑥】申請手続き
- 【STEP⑦】給付金支給
【3】専門実践教育訓練給付金
3-1 専門実践教育訓練給付金の対象となる講座
専門実践教育訓練では、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練の講座が用意されています。
業務独占資格・名称独占資格を目指す養成施設行われる訓練
実務者研修｜あん摩マッサージ師｜栄養士｜海技士｜介護福祉士｜看護師｜管理栄養士｜キャリアコンサルタント｜救急救命士｜きゅう師｜建築士｜言語聴覚士｜航空運航整備士｜作業療法士｜歯科衛生士｜歯科技工士｜視能訓練士｜社会福祉士｜柔道整復師｜准看護師｜助産師｜製菓衛生師｜精神保健福祉士｜測量士｜測量士補｜調理師｜電気工事士｜はり師｜美容師｜保育士｜診療放射線技師｜保健師｜理学療法士｜理容師｜臨床検査技師｜臨床工学技士｜上記以外の業務独占・名称独占資格
職業実践専門課程
医療関係その他｜衛生関係その他｜経理・簿記｜工業関係その他｜自動車整備｜社会福祉関係その他｜商業実務その他｜情報｜情報処理｜スポーツ｜デザイン｜電気・電子｜動物｜土木・建築｜農業関係その他｜ビジネス｜服飾・家政その他｜法律行政｜旅行｜文化その他｜その他
キャリア形成促進プログラム
専門課程（医療関係）｜専門課程（教育・社会福祉関係）｜専門課程（商業実務関係）｜専門課程（農業関係）｜専門課程（文化教養）｜専門課程（その他）｜特別の課程（その他）
職業実践力育成プログラム
正規課程（家政）｜正規課程（教育）｜正規課程（芸術）｜正規課程（工学・工業）｜正規課程（社会科学・社会）｜正規課程（人文科学・人文）｜正規課程（農学・農業）｜正規課程（保健）｜正規課程（その他）｜特別の課程（家政）｜特別の課程（教育）｜特別の課程（芸術）｜特別の課程（工学・工業）｜特別の課程（社会科学・社会）｜特別の課程（人文科学・人文）｜特別の課程（農学・農業）｜特別の課程（保健）｜特別の課程（その他）
専門職大学、専門職短期大学、大学及び短期大学における専門職学科の課程
専門職大学｜専門職短期大学
専門職大学院
専門職学位（ビジネス・ＭＯＴ）｜専門職学位（会計）｜専門職学位（教職大学院）｜専門職学位（公共政策）｜専門職学位（公衆衛生）｜専門職学位（知的財産）｜専門職学位（法科大学院・司法試験合格）｜専門職学位（臨床心理）｜専門職学位（その他）
高度情報通信技術関係資格
シスコ技術者認定 CCNP｜ＩＴＩＬエキスパート｜その他
第四次産業革命スキル習得講座認定制度
第四次産業革命スキル習得講座
指定を受けている教育訓練は、厚生労働省の教育訓練給付制度［検索システム］で検索することができます。
3-2 専門実践教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間
専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、次の条件を満たす方です。
- 雇用保険の被保険者（在職者）
専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年以上）。 - 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年以上）。
3-3 専門実践教育訓練給付金の支給額
専門実践教育訓練給付金の支給額は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料（教育訓練経費）の50％となります。ただし、その50％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。また、支給額の上限は年間40万円です。
50％の計算方法！
例えば、無資格者の方が三幸福祉カレッジの実務者研修を受講したい場合、教育訓練経費が142,670円ですので、その50％だと71,335円になります。つまり、142,670円×50％＝71,335円となります。このように計算して、専門実践教育訓練給付金の支給額を求めることができます。
70％の計算方法！
実務者研修修了後、1年以内に目標として設定した「介護福祉士」を受験し合格をします。介護福祉士に登録後、ハローワークで手続きをすることで、残りの20％が追加支給されます。教育訓練経費が142,670円ですので、その20％だと28,534円になります。最終的に70％分は、前回の50％の給付分71,335円+20％の給付分28,534円＝99,869円となります。このように計算して、専門実践教育訓練給付金の支給額を求めることができます。
三幸福祉カレッジの場合、142,670円－99,869円＝42,801円で実務者研修を取得することができます。
参考 専門実践教育訓練給付金対象の「実務者研修」スクールを見る
3-4 専門実践教育訓練給付金の申請の流れ
専門実践教育訓練給付金の申請の流れは次のようになります。
- 【STEP①】支給要件照会
- 【STEP②】受給資格確認申請
- 【STEP③】受給資格確認通知書の交付
- 【STEP④】受講の申込み
- 【STEP⑤】特定一般教育訓練の受講と修了
- 【STEP⑥】申請手続き
- 【STEP⑦】給付金支給
教育訓練給付金の注意点やリスク
教育訓練給付金の申請にあたっては、以下の注意点があります。
【注意①】受給資格
教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険に加入していることが前提となります。また、一定の受給条件を満たす必要があります。
【注意②】申請書類
申請書類には事実に即した記載を行う必要があります。偽りの記載をした場合、教育訓練給付金を受けることができなくなるだけでなく、不正に受給した金額の返還や罰則が科せられる可能性があります。
【注意③】制度の利用
教育訓練給付金は数年に一度しか利用できないように制限されています。これは、教育訓練の安易な受講と給付金の濫用を防止するためです。
以上の点に注意しながら、教育訓練給付金の申請を行いましょう。
教育訓練給付金の不正受給について
教育訓練給付金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により、教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとしたことをいいます。
教育訓練給付金の不正受給には、以下のようなものがあります。
- 他人名義で支給申請を行う
- 教育訓練の受講に関する虚偽の届出を行う
- 教育訓練経費を水増しする
- 教育訓練を受講していないのに受講したと虚偽の報告を行う
- 教育訓練の修了試験に合格していないのに合格したと虚偽の報告を行う
上記のような教育訓練給付金の不正受給を行った場合、以下のペナルティが科せられます。
- 不正に受給した金額の返還
- 不正に受給した金額の2倍に相当する額以下の納付
- 教育訓練給付金の支給を受ける権利の取消し
- 詐欺罪として刑事罰
教育訓練給付金の不正受給は、本来の受給者を不利益にするものであり、厳しく取り締まられています。教育訓練給付金を受ける際には、上記の不正受給に該当する行為を行わないように注意しましょう。
教育訓練給付金の不正受給を疑われた場合、ハローワークから連絡が来ます。連絡を受けた場合は、速やかにハローワークに出頭し、事実関係を説明する必要があります。
教育訓練給付金に関するよくある質問
教育訓練給付金に関するよくある質問をまとめてみましたので参考にしてみてください。
Ｑ１．教育訓練給付を途中でやめたら支給されない？
はい、教育訓練給付を途中でやめた場合は、支給されません。教育訓練給付金は、受講開始日から修了日までの間、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した場合、または修了の見込みがある場合にのみ支給されます。そのため、途中で受講をやめた場合、教育訓練給付金はその時点で支給が停止されます。なお、修了見込みがないと認定された場合も、支給が停止されます。教育訓練給付金を受ける際には、最後まで受講できるよう、しっかりと準備しておきましょう。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・講座の内容やカリキュラムをよく理解し、自分の学習計画と照らし合わせて、無理なく受講できるか確認する
・講座の受講に必要な資格や条件を満たしているか確認する
・講座の受講に必要な費用を確保しておく
・講座の受講状況を記録しておく
また、以下のような場合は、修了見込みがないと認定される可能性があります。
・欠席日数が一定以上ある
・課題や試験の成績が悪い
・講座の受講態度が悪い
教育訓練給付金の支給を受けるためには、受講の状況をしっかりと管理することが大切です。
Ｑ２．教育訓練給付金は会社にばれる？
原則として、教育訓練給付金は会社に知られることはありませんが、以下の2つのケースでは、会社に知られる可能性があります。
【専門実践教育訓練給付金の追加給付を受ける場合】
専門実践教育訓練給付金の追加給付を受けるためには、事業主の証明が必要です。そのため、会社に証明書の発行を依頼することになります。
【教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合】
教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合、ハローワークから会社に連絡がいくことがあります。
これらのケースを除けば、教育訓練給付金の受給は会社に知られることはほとんどありません。なお、教育訓練給付金の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・会社に受講する講座の内容や期間を事前に報告する
・受講する講座が、会社にメリットがあるものであることをアピールする
・受講の成果を会社に報告する
このように、会社に相談するなどして、信頼関係を築いておくことが大切です。
Ｑ３．教育訓練給付制度は在職者でも使えますか？
はい、教育訓練給付制度は在職者でも利用できます。教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。
在職者の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であること
・雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については1年以上）あること
また、受講する講座が以下のいずれかに該当する必要があります。
・厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座
・厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練給付金対象講座
教育訓練給付制度は、在職者がスキルアップやキャリアアップを目指すための有益な制度です。在職中にスキルアップやキャリアアップを考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。なお、教育訓練給付制度の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。
おわりに
教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。
- 在職者でも利用できる
- 受講費用の一部が給付される
- 受講修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、追加で給付される
- 支給要件を満たす必要がある
- 受講期間中は、労働時間の制限がある場合がある
教育訓練給付制度は、スキルアップやキャリアアップを目指す方にとって、有益な制度です。受講を検討している方は、ぜひハローワークで相談してみてください。