特定一般教育訓練給付金とは|支給対象者・対象講座一覧・申請方法を解説

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女性

特定一般教育訓練給付金って、誰でも受けられるのかな?

このように

  • 特定一般教育訓練給付金の対象者が知りたい方
  • 特定一般教育訓練給付金は月いくらもらえるのか知りたい方
  • 特定一般教育訓練給付金はどうやってもらうのか知りたい方

など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。

この制度を利用すれば、

  • スキルアップや資格取得にかかる費用を抑えられる
  • 無職や非正規雇用者でも利用できる
  • 転職・再就職の際に有利になる

といったメリットがあります。

介護の123編集部
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特定一般教育訓練給付金は一見複雑なため、どうやってもらうのかわからない方も多いでしょう。そこで本記事では、特定一般教育訓練給付金とは、特定一般教育訓練給付金の対象講座、支給対象者、支給要件期間、支給額、対象の初任者研修スクールと実務者研修スクール、申請方法、必要書類などについて解説します。特定一般教育訓練給付金を利用して、キャリアアップに役立ててください。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。

働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

日本では、少子高齢化や技術革新などにより、労働市場が大きく変化しています。このような変化に対応するためには、労働者が常に新しいスキルを身につけ、キャリアアップしていくことが重要です。

しかし、教育訓練には費用がかかるため、誰もが気軽に受講できるわけではありません。

介護の123編集部
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教育訓練給付金は、このような費用負担を軽減することで、労働者が自らの意志で教育訓練を受けられるように支援する制度です。これにより、労働者の能力開発やキャリア形成が促進され、雇用の安定と就職の促進につながることが期待されています。

参考 教育訓練給付金制度とは

特定一般教育訓練給付金とは

教育訓練給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練」の3種類があります。

  1. 一般教育訓練給
  2. 特定一般教育訓練
  3. 専門実践教育訓練

「特定一般教育訓練」はその3種類の1つで、労働者の職業生活に直結する専門的な知識・技能を習得するための教育訓練が対象となります。この訓練の受講を修了することで「特定一般教育訓練給付金」を受給することができます。

種類 給付率
(最大)
給付上限 対象講座
一般
教育訓練給付金
20% 10万円 【労働者の職業生活に直結する知識・技能を習得するための教育訓練が対象】
介護職員初任者研修、介護福祉士、介護福祉士実務者養成研修
喀痰吸引等研修修了、看護師、管理栄養士など
特定一般
教育訓練給付金
40% 20万円 【労働者の職業生活に直結する専門的な知識・技能を習得するための教育訓練が対象】
介護支援専門員、介護職員初任者研修、介護福祉士
喀痰吸引等研修修了、社会福祉士など
専門実践
教育訓練給付金
70% 56万円・最長4年 【特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象】
実務者研修、介護福祉士、看護師、社会福祉士
理学療法士、言語聴覚士、作業療法士など

参考 一般教育訓練給付金とは

参考 専門実践教育訓練給付金とは

特定一般教育訓練給付金の対象となる講座

特定一般教育訓練給付金の対象となる講座

介護の123編集部
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特定一般教育訓練では、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練の講座が用意されています。

業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程

移動式クレーン運転士免許|大型自動車第一種免許|大型自動車第二種免許|大型特殊自動車免許|介護支援専門員|介護職員初任者研修|介護福祉士|喀痰吸引等研修修了|けん引免許|社会福祉士|社会保険労務士試験|車両系建設機械運転技能講習|準中型自動車第一種免許|税理士|宅地建物取引士資格試験|中型自動車第一種免許|中型自動車第二種免許|電気主任技術者試験|特定行為研修|フォークリフト運転技能講習|福祉用具専門相談員|普通自動車第二種免許|保育士|床上操作式クレーン技能講習|その他の公的職業資格

情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

情報通信技術関係資格(シスコ技術者認定)|情報処理技術者試験【基本情報技術者試験】|情報通信技術関係資格(その他)

短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム

職業実践力育成プログラム(特別の課程)|キャリア形成促進プログラム(特別の課程)

指定を受けている教育訓練は、厚生労働省の教育訓練給付制度[検索システム]で検索することができます。

特定一般教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間

特定一般教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間

特定一般教育訓練給付金の支給対象者は、次の1または2の条件を満たし特定一般教育訓練講座を修了した方になります。

  1. 雇用保険の被保険者(在職者)
    特定一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上)。
  2. 雇用保険の被保険者であった方(離職者)
    受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上)。
なお、上記要件に加えて、2014年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、その前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに3年以上経過していることが必要です。これらの条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練講座を修了した場合に、特定一般教育訓練給付金の支給対象となります。

特定一般教育訓練給付金の支給額

特定一般教育訓練給付金の支給額

特定一般教育訓練給付金の支給額は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(教育訓練経費)の40%となります。ただし、その40%に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。また、支給額の上限は20万円です。

介護の123編集部
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40%の計算方法!
例えば、〇〇アカデミーの初任者研修の教育訓練経費が60,000円の場合、その40%にあたる24,000円が支給されます。つまり、60,000円×40%=24,000円となります。このように計算して、特定一般教育訓練給付金の支給額を求めることができます。

特定一般教育訓練給付金の「初任者研修」スクール

特定一般教育訓練給付金対象の初任者研修スクール

介護の123編集部
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特定一般教育訓練給付金対象の「初任者研修」スクールをピックアップしてみました。

  受講料 給付額を引いた受講料
(40%の給付額)
資格の大原 89,500円(税込) 53,700円(税込)
(35,800円)
ハクビ 59,800円(税込) 35,880円(税込)
(23,920円)

※受講料は変更される場合があります。

参考 初任者研修とは

特定一般教育訓練給付金の「実務者研修」スクール

特定一般教育訓練給付金対象の実務者研修スクール

介護の123編集部
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特定一般教育訓練給付金対象の「実務者研修」スクールをピックアップしてみました。

資格の大原

  受講料 給付額を引いた受講料
(40%の給付額)
ホームヘルパー1級
修了者
61,400円 (税込) 36,840円(税込)
(24,560円)

※無資格者、初任者研修修了者、ホームヘルパー2級修了者は対象外です。

参考 資格の大原の実務者研修の詳細はこちら

ヘルス・ケア・サポート ハクビ

  受講料 給付額を引いた受講料
(40%の給付額)
ホームヘルパー1級
修了者
69,800円 (税込) 41,880円(税込)
(27,920円)
介護職員基礎研修
修了者
32,400円 (税込) 19,440円(税込)
(12,960円)

※無資格者、初任者研修修了者、ホームヘルパー2級修了者は対象外です。

参考 ハクビの実務者研修の詳細はこちら

※受講料は変更される場合があります。

参考 実務者研修とは

特定一般教育訓練給付金の申請方法

特定一般教育訓練給付金の申請方法

  1. 支給要件照会
  2. 受給資格確認申請
  3. 受給資格確認通知書の交付
  4. 受講の申込み
  5. 特定一般教育訓練の受講と修了
  6. 申請手続き
  7. 給付金支給
介護の123編集部
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特定一般教育訓練給付金の申請手続きは次のようになります。

【申請手順①】支給要件照会

支給要件照会

まず、最寄りのハローワークで支給要件を満たしていることを確認します。そのために、「教育訓練給付金支給要件照会票」を記入して提出します。その際、本人・住所の確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど)を添付してください。

後日、ハローワークから「支給要件回答書」が自宅に届きますので照会結果を確認します。

 

【申請手順②】受給資格確認申請

受給資格確認申請

訓練前のキャリアコンサルティングを受けてジョブカードを取得した後、受講を開始する1ヶ月前までに、お住まいの地域のハローワークに必要な書類を提出して手続きを進めてください。ただし、郵送での申請は特別な理由がある場合のみ受け付けます。

受講前に提出する書類
  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
    雇用保険の被保険者番号及びマイナンバーの記入が必要です
  2. ジョブ・カード
    訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から1年以内のもの
  3. 本人・住所確認書類
    以下のいずれかが必要です。
    ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・住民基本台帳カード(写真付き)など
  4. 個人番号確認書類
    以下のいずれかが必要です。
    ・マイナンバーカード
    ・通知カード
    ・マイナンバーカードの記載のある住民票の写し
  5. 振込口座情報
    ・預金通帳の写し
    ・キャッシュカードの写し
  6. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
    適用対象期間の延長措置を受けた場合
  7. 専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告
    過去に専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合
 

 

【申請手順③】受給資格確認通知書の交付

受給資格確認通知書の交付

受給資格について決定された場合は、ハローワークから、特定一般教育訓練受講予定者に対して、「教育訓練給付金(特定一般教育訓練)受給資格確認通知書」が交付されます。

 

 

【申請手順④】受講の申込み

受講の申し込み

「スクールwebサイトの申し込みフォーム」または「スクールから配布された受講申込書」の給付制度に記入をし、申込を行います。その際、身分証明書が必要な場合があります。スクールの指定口座へ本人名義で受講料を入金します。

 

【申請手順⑤】特定一般教育訓練の受講と修了

教育訓練の受講と修了

スクール側で入金が確認できましたら、特定一般教育訓練の受講スタートになります。

全訓練期間を通じて訓練への出席率は8割以上なければ給付金は支給されません。出席率が足りないと訓練実施施設から退校処分を受けることがありますので注意してください。一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除き)、指定来所日に来所しなかったり、ハローワークの就職支援(訓練修了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと、安定所から支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等が行われることがあります。
やむを得ない理由とは
  • 本人の病気やけがのため
  • 天災等(暴風雨雪、列車遅延、交通事故など)のため
  • 求人者の面接(採用試験を含む)を受けるため
  • ハローワークが今後の再就職に資するものと判断できるセミナーなどを受講するため
  • 各種国家試験、検定などの資格試験を受験するため
  • 親族(※)の病気やけがの看護、介護をするため
  • 本人や親族(※)の結婚のため
  • 親族(※)の危篤、死亡または葬儀のため
  • 配偶者、3親等以内の血族または姻族の法事のため
  • 子どもの入学式または卒業式などに出席するため
  • 求職者支援資金融資(→P25)の手続きで労働金庫に行くため
  • 公共職業訓練の受講者が指定来所日にハローワークに来所するため
  • 雇用保険の説明会や失業認定日にハローワークに来所するため など

 

無事に講座修了すると、スクールから「修了証明書」と「支給申請書類一式」が自宅に送られてきます。

 

【申請手順⑥】申請手続き

受給申請手続き

講習修了日の翌日から1か月以内に、住居所を管轄するハローワークに特定一般教育訓練給付金の支給申請に必要な書類を提出します。なお申請期限を過ぎた場合でも、時効までの期間(受講修了日の翌日から2年以内)であれば申請が可能です。

スクールからもらう書類
  1. 教育訓練給付金支給申請書
  2. 教育訓練修了証明書
  3. 領収書又はクレジット契約証明書
  4. 返還金明細書(該当の方のみ)
  5. 特定一般教育訓練給付受給時報告
自分で用意する書類
  1. 教育訓練給付金(特定一般教育訓練)受給資格確認通知書
  2. 本人・住所確認書類
    以下のいずれかが必要です。
    ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・住民基本台帳カード(写真付き)など
  3. 個人番号確認書類
    以下のいずれかが必要です。
    ・マイナンバーカード
    ・通知カード
    ・マイナンバーカードの記載のある住民票の写し
 

【申請手順⑦】給付金支給

給付金の支給

ハローワークが審査をし、問題がなければ指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

教育訓練給付金の注意点やリスク

教育訓練給付金の注意点やリスク

介護の123編集部
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教育訓練給付金の申請にあたっては、以下の注意点があります。

【注意①】受給資格

教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険に加入していることが前提となります。また、一定の受給条件を満たす必要があります。

【注意②】申請書類

書類 申請

申請書類には事実に即した記載を行う必要があります。偽りの記載をした場合、教育訓練給付金を受けることができなくなるだけでなく、不正に受給した金額の返還や罰則が科せられる可能性があります。

【注意③】制度の利用

教育訓練給付金制度

教育訓練給付金は数年に一度しか利用できないように制限されています。これは、教育訓練の安易な受講と給付金の濫用を防止するためです。

以上の点に注意しながら、教育訓練給付金の申請を行いましょう。

教育訓練給付金の不正受給について

教育訓練給付金の不正受給

教育訓練給付金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により、教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとしたことをいいます。

介護の123編集部
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教育訓練給付金の不正受給には、以下のようなものがあります。

  • 他人名義で支給申請を行う
  • 教育訓練の受講に関する虚偽の届出を行う
  • 教育訓練経費を水増しする
  • 教育訓練を受講していないのに受講したと虚偽の報告を行う
  • 教育訓練の修了試験に合格していないのに合格したと虚偽の報告を行う

上記のような教育訓練給付金の不正受給を行った場合、以下のペナルティが科せられます。

  • 不正に受給した金額の返還
  • 不正に受給した金額の2倍に相当する額以下の納付
  • 教育訓練給付金の支給を受ける権利の取消し
  • 詐欺罪として刑事罰
介護の123編集部
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教育訓練給付金の不正受給は、本来の受給者を不利益にするものであり、厳しく取り締まられています。教育訓練給付金を受ける際には、上記の不正受給に該当する行為を行わないように注意しましょう。

なお、教育訓練給付金の不正受給は、ハローワークの調査により発覚することがあります。また、教育訓練給付金の対象講座を実施する事業者も、不正受給の疑いのある受講者について、ハローワークに報告する義務があります。

教育訓練給付金の不正受給を疑われた場合、ハローワークから連絡が来ます。連絡を受けた場合は、速やかにハローワークに出頭し、事実関係を説明する必要があります。

教育訓練給付金に関するよくある質問

介護の123編集部
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教育訓練給付金に関するよくある質問をまとめてみましたので参考にしてみてください。

Q1.教育訓練給付を途中でやめたら支給されない?

はい、教育訓練給付を途中でやめた場合は、支給されません。教育訓練給付金は、受講開始日から修了日までの間、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した場合、または修了の見込みがある場合にのみ支給されます。そのため、途中で受講をやめた場合、教育訓練給付金はその時点で支給が停止されます。なお、修了見込みがないと認定された場合も、支給が停止されます。教育訓練給付金を受ける際には、最後まで受講できるよう、しっかりと準備しておきましょう。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・講座の内容やカリキュラムをよく理解し、自分の学習計画と照らし合わせて、無理なく受講できるか確認する
・講座の受講に必要な資格や条件を満たしているか確認する
・講座の受講に必要な費用を確保しておく
・講座の受講状況を記録しておく
また、以下のような場合は、修了見込みがないと認定される可能性があります。
・欠席日数が一定以上ある
・課題や試験の成績が悪い
・講座の受講態度が悪い
教育訓練給付金の支給を受けるためには、受講の状況をしっかりと管理することが大切です。

Q2.教育訓練給付金は会社にばれる?

原則として、教育訓練給付金は会社に知られることはありませんが、以下の2つのケースでは、会社に知られる可能性があります。
【専門実践教育訓練給付金の追加給付を受ける場合】
専門実践教育訓練給付金の追加給付を受けるためには、事業主の証明が必要です。そのため、会社に証明書の発行を依頼することになります。
【教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合】
教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合、ハローワークから会社に連絡がいくことがあります。
これらのケースを除けば、教育訓練給付金の受給は会社に知られることはほとんどありません。なお、教育訓練給付金の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・会社に受講する講座の内容や期間を事前に報告する
・受講する講座が、会社にメリットがあるものであることをアピールする
・受講の成果を会社に報告する
このように、会社に相談するなどして、信頼関係を築いておくことが大切です。

Q3.教育訓練給付制度は在職者でも使えますか?

はい、教育訓練給付制度は在職者でも利用できます。教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。
在職者の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であること
・雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については1年以上)あること
また、受講する講座が以下のいずれかに該当する必要があります。
・厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座
・厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練給付金対象講座
教育訓練給付制度は、在職者がスキルアップやキャリアアップを目指すための有益な制度です。在職中にスキルアップやキャリアアップを考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。なお、教育訓練給付制度の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。

おわりに

教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。

メリット
  • 在職者でも利用できる
  • 受講費用の一部が給付される
  • 受講修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、追加で給付される
デメリット
  • 支給要件を満たす必要がある
  • 受講期間中は、労働時間の制限がある場合がある

教育訓練給付制度は、スキルアップやキャリアアップを目指す方にとって、有益な制度です。受講を検討している方は、ぜひハローワークで相談してみてください。

 

介護の制度
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