一般教育訓練給付金って、誰でも受けられるのかな?
このように
- 一般教育訓練給付金の対象者が知りたい方
- 一般教育訓練給付金は月いくらもらえるのか知りたい方
- 一般教育訓練給付金はどうやってもらうのか知りたい方
など上記の方々はこの記事を読むことで解決できます。
この制度を利用すれば、
- スキルアップや資格取得にかかる費用を抑えられる
- 無職や非正規雇用者でも利用できる
- 転職・再就職の際に有利になる
といったメリットがあります。
一般教育訓練給付金は一見複雑なため、どうやってもらうのかわからない方も多いでしょう。そこで本記事では、一般教育訓練給付金とは、一般教育訓練給付金の対象講座、支給対象者、支給要件期間、支給額、対象の初任者研修スクールと実務者研修スクール、申請方法、必要書類などについて解説します。一般教育訓練給付金を利用して、キャリアアップに役立ててください。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。
働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。
しかし、教育訓練には費用がかかるため、誰もが気軽に受講できるわけではありません。
教育訓練給付金は、このような費用負担を軽減することで、労働者が自らの意志で教育訓練を受けられるように支援する制度です。これにより、労働者の能力開発やキャリア形成が促進され、雇用の安定と就職の促進につながることが期待されています。
参考 教育訓練給付金制度とは
一般教育訓練給とは
教育訓練給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練」の3種類があります。
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
「一般教育訓練」はその3種類の1つで、労働者の職業生活に直結する知識・技能を習得するための教育訓練が対象となります。この訓練の受講を修了することで「一般教育訓練給付金」を受給することができます。
種類 | 給付率 (最大) |
給付上限 | 対象講座 |
一般 教育訓練給付金 |
20% | 10万円 | 【労働者の職業生活に直結する知識・技能を習得するための教育訓練が対象】 介護職員初任者研修、介護福祉士、介護福祉士実務者養成研修 喀痰吸引等研修修了、看護師、管理栄養士など |
特定一般 教育訓練給付金 |
40% | 20万円 | 【労働者の職業生活に直結する専門的な知識・技能を習得するための教育訓練が対象】 介護支援専門員、介護職員初任者研修、介護福祉士 喀痰吸引等研修修了、社会福祉士など |
専門実践 教育訓練給付金 |
70% | 56万円・最長4年 | 【特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象】 実務者研修、介護福祉士、看護師、社会福祉士 理学療法士、言語聴覚士、作業療法士など |
一般教育訓練給付金の対象となる講座
一般教育訓練では、雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練の講座が用意されています。
情報関係
建築CAD検定|シスコ認定資格|情報処理技術者試験|日商PC検定試験(データ活用)|日商PC検定試験(プレゼン資料作成)|日商PC検定試験(文書作成)|Accessビジネスデータベース技能認定試験|CAD利用技術者試験|CGクリエイター検定|CS技能評価試験(ワープロ部門)|CS技能評価試験(表計算部門)|DTPエキスパート認証試験|Excel表計算処理技能認定試験|ICTプロフィシエンシー検定試験|Illustratorクリエイター能力認定試験|ITパスポート|LPIC認定試験|MCA・MCP(マイクロソフト認定資格)|Microsoft Office Specialist 2013|Microsoft Office Specialist 2016|Microsoft Office Specialist 365&2019|Oracle認定資格|Photoshopクリエイター能力認定試験|PowerPointプレゼンテーション技能認定試験|VBAエキスパート|Webクリエイター能力認定試験|Word文書処理技能認定試験|上記以外
事務関係
インドネシア語技能検定試験|建設業経理検定|スペイン語技能検定|スペイン語検定試験D.E.L.E.|タイ語検定試験|中国語検定試験|通訳案内士試験|実用イタリア語検定試験|実用英語技能検定(英検)|実用フランス語技能検定試験|ドイツ語技能検定試験|日本語教員|日本語教育能力検定試験|「ハングル」能力検定|ビジネス実務法務検定試験|ビル経営管理士試験|簿記検定試験(日商簿記)|簿記能力検定|ロシア語能力検定|GMAT:-|HSK漢語水平考試|IELTS|TOEFL iBT|TOEIC|上記以外
専門的サービス関係
学芸員|貸金業務取扱主任者|管理業務主任者|キャリアコンサルティング技能検定|行政書士|公認会計士|公認内部監査人認定試験|産業カウンセラー試験|司書・司書補|司書教諭|司法書士|社会保険労務士試験|税理士|中小企業診断士試験|通関士|土地家屋調査士|不動産鑑定士・鑑定士補|米国公認会計士|弁理士|マンション管理士試験|幼稚園教諭免許状|AFP資格審査試験|CFP資格審査試験|FP技能検定試験|上記以外
営業・販売・サービス関係
インテリアコーディネーター|着付け職種技能検定試験|技能検定試験 フラワー装飾(フラワー装飾作業)|国内旅行業務取扱管理者試験|色彩検定(AFT)|手話技能検定|総合旅行業務取扱管理者試験|ソムリエ呼称資格認定試験|宅地建物取引士資格試験|調理師|ブライダルプランナー1級|美容師国家試験|福祉住環境コーディネーター検定試験|上記以外
社会福祉・保健衛生関係
あん摩マッサージ師|医療事務管理士技能認定試験|医療事務技能審査試験|医療事務検定試験|衛生管理者免許試験|栄養士|介護技術講習会|介護教員講習会|介護支援専門員|介護事務管理士技能認定試験|介護職員初任者研修|介護福祉士|介護福祉士実務者養成研修|喀痰吸引等研修修了|看護教員|看護師|管理栄養士|救急救命士|きゅう師|健康管理士一般指導員資格認定試験|言語聴覚士|作業療法士|歯科衛生士|歯科技工士|実務者研修教員講習会|社会福祉士|柔道整復師|准看護師|助産師|診療報酬請求事務能力認定試験|精神保健福祉士|調剤事務管理士技能認定試験|同行援護従事者|登録販売者|特定行為研修|はり師|福祉用具専門相談員|保育士|メンタルヘルス・マネジメント検定試験|理学療法士|臨床工学技士|上記以外
自動車免許・技能講習関係
移動式クレーン運転士免許|運行管理者試験|大型自動車第一種免許|大型自動車第二種免許|大型特殊自動車免許|海技士|クレーン・デリック運転士免許|けん引免許|高所作業車運転技能講習|小型移動式クレーン技能講習|車両系建設機械運転技能講習|準中型自動車免許|ショベルローダー等運転技能講習|玉掛技能講習|中型自動車第一種免許|中型自動車第二種免許|フォークリフト運転技能講習|不整地運搬車運転技能講習|普通自動車第二種免許|床上操作式クレーン技能講習|上記以外
技術関係
インテリアプランナー|エネルギー管理士試験|管工事施工管理技士|危険物取扱者|技術士|気象予報士試験|給水装置工事主任技術者試験|建築士|建築施工管理技術検定|建築物環境衛生管理技術者試験|構造設計一級建築士|自動車整備士|消防設備士|造園施工管理技士|測量士・測量士補|電気工事士試験|電気工事施工管理技術検定試験|電気主任技術者試験|電気通信工事担任者試験|舗装施工管理技術者資格試験|土木施工管理技士|建設機械施工管理技術検定|ボイラー技士免許試験|上記以外
製造関係
製菓衛生師|技能検定試験 パン製造(パン製造作業)|上記以外
その他
科目等履修生|修士・博士|履修証明|上記以外
指定を受けている教育訓練は、厚生労働省の教育訓練給付制度[検索システム]で検索することができます。
一般教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間
一般教育訓練給付金の支給対象者は、次の1または2の条件を満たし一般教育訓練講座を修了した方になります。
- 雇用保険の被保険者(在職者)
一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上)。 - 雇用保険の被保険者であった方(離職者)
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上)。
一般教育訓練給付金の支給額
一般教育訓練給付金の支給額は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(教育訓練経費)の20%となります。
ただし、その20%に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。また、支給額の上限は10万円です。
20%の計算方法!
例えば、ニチイの初任者研修(無資格者)の受講料(教育訓練経費)が88,000円ですので、その20%にあたる17,600円が支給されます。つまり、88,000円×20%=17,600円となります。このように計算して、一般教育訓練給付金の支給額を求めることができます。
一般教育訓練給付金対象の「初任者研修」スクール
一般教育訓練給付金対象の「初任者研修」スクールをピックアップしてみました。
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
ニチイ | 88,000円(税込) | 70,400円(税込) (17,600円) |
三幸福祉カレッジ | 87,780円(税込) | 69,196円(税込) (18,584円) |
未来ケアカレッジ | 32,450円(税込)~ | 25,960円(税込)~ (6,490円) |
ベネッセ | 55,000円(税込)~ | 44,000円(税込)~ (11,000円) |
土屋ケアカレッジ | 49,000円(税込) | 39,200円(税込) (9,800円) |
カイゴジョブアカデミー | 31,900円(税込)~ | 25,520円(税込)~ (6,380円) |
資格の大原 | 89,500円(税込) | 71,600円(税込) (17,900円) |
※受講料は変更される場合があります。詳しくはそれぞれのスクールにご確認ください。
参考 初任者研修とは
一般教育訓練給付金対象の「実務者研修」スクール
一般教育訓練給付金対象の「実務者研修」スクールをピックアップしてみました。
ニチイ学館
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
ホームヘルパー1級 修了者 |
73,333円 (税込) | 58,667円(税込) (14,666円) |
介護職員基礎研修 修了者 |
57,627円 (税込) | 46,102円(税込) (11,525円) |
※無資格者、初任者研修修了者、ホームヘルパー2級修了者は対象外です。
三幸福祉カレッジ
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
ホームヘルパー1級 修了者 |
84,700円(税込) | 67,760円(税込) (16,970円) |
介護職員基礎研修 修了者 |
40,700円(税込) | 32,560円(税込) (8,140円) |
※無資格者、初任者研修修了者、ホームヘルパー2級修了者は対象外です。
未来ケアカレッジ
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
ホームヘルパー1級 修了者 |
74,250円(税込) | 59,400円(税込) (14,850円) |
介護職員基礎研修 修了者 |
32,450円(税込) | 25,960円(税込) (6,490円) |
※無資格者、初任者研修修了者、ホームヘルパー2級修了者は対象外です。
ベネッセ
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
無資格者 | 158,400円(税込) | 126,720円(税込) (31,680円) |
初任者研修 修了者 |
93,500円 (税込) | 74,800円(税込) (18,700円) |
ホームヘルパー2級 修了者 |
93,500円(税込) | 74,800円(税込) (18,700円) |
ホームヘルパー1級 修了者 |
84,700円(税込) | 67,760円(税込) (16,940円) |
介護職員基礎研修 修了者 |
37,400円(税込) | 29,920円(税込) (7,480円) |
土屋ケアカレッジ
受講料 | 給付額を引いた受講料 (20%の給付額) |
|
無資格者 | 89,900円税込) | 71,920円(税込) (17,980円) |
初任者研修 修了者 |
74,900円 (税込) | 59,920円(税込) (14,980円) |
ホームヘルパー2級 修了者 |
74,900円(税込) | 59,920円(税込) (14,980円) |
ホームヘルパー1級 修了者 |
65,900円(税込) | 52,720円(税込) (13,180円) |
介護職員基礎研修 修了者 |
39,900円(税込) | 31,920円(税込) (7,980円) |
※受講料は変更される場合があります。詳しくはそれぞれのスクールにご確認ください。
参考 実務者研修とは
一般教育訓練給付金の申請方法
- 支給要件照会
- 受講の申込み
- 一般教育訓練の受講と修了
- 申請手続き
- 給付金支給
一般教育訓練給付金の申請手続き方法は次のようになります。
【申請手順①】支給要件照会
まず、最寄りのハローワークで支給要件を満たしていることを確認します。そのために、「教育訓練給付金支給要件照会票」を記入して提出します。その際、本人・住所の確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど)を添付してください。
後日、ハローワークから「支給要件回答書」が自宅に届きますので照会結果を確認します。
【申請手順②】受講の申込み
「スクールwebサイトの申し込みフォーム」または「スクールから配布された受講申込書」の給付制度に記入をし、申込を行います。その際、身分証明書が必要な場合があります。スクールの指定口座へ本人名義で受講料を入金します。
【申請手順③】一般教育訓練の受講と修了
スクール側で入金が確認できましたら、一般教育訓練の受講スタートになります。
やむを得ない理由とは
- 本人の病気やけがのため
- 天災等(暴風雨雪、列車遅延、交通事故など)のため
- 求人者の面接(採用試験を含む)を受けるため
- ハローワークが今後の再就職に資するものと判断できるセミナーなどを受講するため
- 各種国家試験、検定などの資格試験を受験するため
- 親族(※)の病気やけがの看護、介護をするため
- 本人や親族(※)の結婚のため
- 親族(※)の危篤、死亡または葬儀のため
- 配偶者、3親等以内の血族または姻族の法事のため
- 子どもの入学式または卒業式などに出席するため
- 求職者支援資金融資(→P25)の手続きで労働金庫に行くため
- 公共職業訓練の受講者が指定来所日にハローワークに来所するため
- 雇用保険の説明会や失業認定日にハローワークに来所するため など
無事に講座修了すると、スクールから「修了証明書」と「支給申請書類一式」が自宅に送られてきます。
【申請手順④】申請手続き
講習修了日の翌日から1か月以内に、住居所を管轄するハローワークに一般教育訓練給付金の支給申請に必要な書類を提出します。なお申請期限を過ぎた場合でも、時効までの期間(受講修了日の翌日から2年以内)であれば申請が可能です。
一般教育訓練給付金の必要書類一覧
- 教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、指定教育訓練実施者から交付されます。マイナンバーの記載が必要です。 - 教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行されます。 - 教育訓練経費に係る領収書
教育訓練経費に係る領収書は、教育訓練の受講費用を支払った際に発行されます。クレジットカード等にて支払った場合は、クレジット契約証明書が発行されます。受領した場合は、支給申請等に添付できるように、保管しておきましょう。 - キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合
「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要になります。 - 本人・住居所確認書類
本人・住居所確認書類は、申請者の本人・住所確認のため官公署が発行する証明書になります。以下のいずれかが必要です。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・住民票の写し
・雇用保険受給資格者証
・国民健康保険被保険者証
・印鑑証明書 - 個人番号確認書類
以下のいずれかが必要です。
・マイナンバーカード
・通知カード
・マイナンバーカードの記載のある住民票の写し - 身元確認書類
以下のいずれかが必要です。
・マイナンバーカード
・運転免許証
・官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き) - 返還金明細書
領収書、クレジット契約証明書、が発行された後で、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された場合に、指定教育訓練実施者が発行します。 - 振込口座情報
・預金通帳の写し
・キャッシュカードの写し
教育訓練給付金支給申請書に記載欄がある「払渡希望金融機関指定届」に払渡希望金融機関等を記載します。雇用保険の基本手当受給資格者等であって、すでに「払渡希望金融機関指定届」を届けている方は、届出の必要はありません。 - 教育訓練経費当確認書
- 郵送による申請
やむ得ない理由があると認められた場合は、証明書等の添付書類 - 適用対象期間の延長措置を受ける場合
「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」の提出が必要です。
【申請手順⑤】給付金支給
ハローワークが審査をし、問題がなければ指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。
教育訓練給付金の注意点やリスク
教育訓練給付金の申請にあたっては、以下の注意点があります。
【注意①】受給資格
教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険に加入していることが前提となります。また、一定の受給条件を満たす必要があります。
【注意②】申請書類
申請書類には事実に即した記載を行う必要があります。偽りの記載をした場合、教育訓練給付金を受けることができなくなるだけでなく、不正に受給した金額の返還や罰則が科せられる可能性があります。
【注意③】制度の利用
教育訓練給付金は数年に一度しか利用できないように制限されています。これは、教育訓練の安易な受講と給付金の濫用を防止するためです。
以上の点に注意しながら、教育訓練給付金の申請を行いましょう。
教育訓練給付金の不正受給について
教育訓練給付金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により、教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとしたことをいいます。
教育訓練給付金の不正受給には、以下のようなものがあります。
- 他人名義で支給申請を行う
- 教育訓練の受講に関する虚偽の届出を行う
- 教育訓練経費を水増しする
- 教育訓練を受講していないのに受講したと虚偽の報告を行う
- 教育訓練の修了試験に合格していないのに合格したと虚偽の報告を行う
上記のような教育訓練給付金の不正受給を行った場合、以下のペナルティが科せられます。
- 不正に受給した金額の返還
- 不正に受給した金額の2倍に相当する額以下の納付
- 教育訓練給付金の支給を受ける権利の取消し
- 詐欺罪として刑事罰
教育訓練給付金の不正受給は、本来の受給者を不利益にするものであり、厳しく取り締まられています。教育訓練給付金を受ける際には、上記の不正受給に該当する行為を行わないように注意しましょう。
教育訓練給付金の不正受給を疑われた場合、ハローワークから連絡が来ます。連絡を受けた場合は、速やかにハローワークに出頭し、事実関係を説明する必要があります。
教育訓練給付金に関するよくある質問
教育訓練給付金に関するよくある質問をまとめてみましたので参考にしてみてください。
Q1.教育訓練給付を途中でやめたら支給されない?
はい、教育訓練給付を途中でやめた場合は、支給されません。教育訓練給付金は、受講開始日から修了日までの間、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した場合、または修了の見込みがある場合にのみ支給されます。そのため、途中で受講をやめた場合、教育訓練給付金はその時点で支給が停止されます。なお、修了見込みがないと認定された場合も、支給が停止されます。教育訓練給付金を受ける際には、最後まで受講できるよう、しっかりと準備しておきましょう。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・講座の内容やカリキュラムをよく理解し、自分の学習計画と照らし合わせて、無理なく受講できるか確認する
・講座の受講に必要な資格や条件を満たしているか確認する
・講座の受講に必要な費用を確保しておく
・講座の受講状況を記録しておく
また、以下のような場合は、修了見込みがないと認定される可能性があります。
・欠席日数が一定以上ある
・課題や試験の成績が悪い
・講座の受講態度が悪い
教育訓練給付金の支給を受けるためには、受講の状況をしっかりと管理することが大切です。
Q2.教育訓練給付金は会社にばれる?
原則として、教育訓練給付金は会社に知られることはありませんが、以下の2つのケースでは、会社に知られる可能性があります。
【専門実践教育訓練給付金の追加給付を受ける場合】
専門実践教育訓練給付金の追加給付を受けるためには、事業主の証明が必要です。そのため、会社に証明書の発行を依頼することになります。
【教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合】
教育訓練給付金の支給要件を満たしていないことが発覚した場合、ハローワークから会社に連絡がいくことがあります。
これらのケースを除けば、教育訓練給付金の受給は会社に知られることはほとんどありません。なお、教育訓練給付金の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
・会社に受講する講座の内容や期間を事前に報告する
・受講する講座が、会社にメリットがあるものであることをアピールする
・受講の成果を会社に報告する
このように、会社に相談するなどして、信頼関係を築いておくことが大切です。
Q3.教育訓練給付制度は在職者でも使えますか?
はい、教育訓練給付制度は在職者でも利用できます。教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。
在職者の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であること
・雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については1年以上)あること
また、受講する講座が以下のいずれかに該当する必要があります。
・厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座
・厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練給付金対象講座
教育訓練給付制度は、在職者がスキルアップやキャリアアップを目指すための有益な制度です。在職中にスキルアップやキャリアアップを考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。なお、教育訓練給付制度の受給を会社に知られたくない場合は、受講開始前に会社に相談しておくなどの対策をとることもできます。
おわりに
教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者等が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部を給付する制度です。
- 在職者でも利用できる
- 受講費用の一部が給付される
- 受講修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、追加で給付される
- 支給要件を満たす必要がある
- 受講期間中は、労働時間の制限がある場合がある
教育訓練給付制度は、スキルアップやキャリアアップを目指す方にとって、有益な制度です。受講を検討している方は、ぜひハローワークで相談してみてください。