離職介護人材再就職準備金貸付事業とは｜対象者・返還免除・交付について解説

 

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離職介護人材再就職準備金貸付事業とは

この事業の制度の趣旨は、以下のとおりです。

介護職員の再就職を促進する

介護職員の離職率は高く、介護労働安定センターの「介護労働実態調査結果」によると、2022年度の介護職員の離職率は14.4％です。離職の理由としては、「「職場の人間関係」が 18.8％で最も多くなっています。

離職介護人材再就職準備金貸付事業を利用することで、再就職に必要な費用を負担することなく、再就職の準備を進めることができます。また、貸付金の返還免除条件を満たすことで、無利子で再就職の準備金を借りることができます。

介護職員の確保・定着に資する

介護職員は、高齢化の進展や核家族化の進行などにより、ますます不足が深刻化しています。

離職介護人材再就職準備金貸付事業を利用することで、再就職した介護職員は、資格取得や研修など、スキルアップやキャリアアップの機会を得ることができます。また、再就職先で安定した雇用を得ることにもつながります。

離職介護人材再就職準備金貸付事業の貸付内容

離職介護人材再就職準備金貸付事業は、離職した介護人材が再就職に必要な費用を貸付ける事業です。貸付額は40万円以内、貸付期間は16ヶ月以内、利子は無利子です。

この貸付事業の貸付内容は、以下の理由や根拠に基づいて設定されています。

貸付額

貸付額は、再就職に必要な費用をまかなうための十分な額である必要があります。介護職員の再就職に必要な費用としては、以下のようなものが挙げられます。

介護職員の再就職率を向上させるためには、こうした費用を負担することなく、スムーズに再就職できる環境を整えることが重要です。そのため、貸付額は40万円以内と設定されています。

貸付回数

貸付回数は、一人につき一回限りとされています。これは、貸付事業の目的が、離職した介護人材の再就職を支援することであり、複数回貸付を行うことで、貸付事業の趣旨が損なわれる可能性があるためです。

利子

利子は、無利子とされています。これは、離職した介護人材が再就職に集中できるようにするためです。利子が付くと、返済額が増え、再就職にかかる負担が増加します。

そのため、利子を無利子とすることで、離職した介護人材が再就職に集中できる環境を整えることが目的です。

交付

交付は、一括交付とされています。これは、再就職に必要な費用を早期に確保できるようにするためです。一括交付することで、離職した介護人材が転職活動や資格取得などにすぐに取り組むことができます。

貸付期間

貸付期間は、16ヶ月以内とされています。これは、離職した介護人材が再就職先に定着するまでの期間を想定して設定されています。

貸付期間を16ヶ月以内にすることで、離職した介護人材が再就職先で一定期間働き、定着する可能性を高めることが目的です。

離職介護人材再就職準備金貸付事業の対象者

介護職員として1年以上の実務経験があること

介護職員として、介護福祉士の資格を取得するまでに必要な実務経験、または、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級・2級のいずれかの資格を取得するために必要な実務経験を有していることが条件です。

直近の介護職員としての離職日から1年以上経過していること

直近の介護職員としての離職日から、貸付申請日までに1年以上経過していることが条件です。

直近の介護職員としての離職日から介護職員として再就職するまでの間に、各都道府県の福祉人材センターに、離職介護人材としての届出を行っている

直近の介護職員としての離職日から介護職員として再就職するまでの間、各都道府県の福祉人材センターに、離職介護人材としての届出を行っている必要があります。

次のいずれかの資格を有していること

• 介護福祉士
• 実務者研修
• 介護職員初任者研修
• 介護職員基礎研修
• ホームヘルパー1級
• ホームヘルパー2級

上記いずれかの資格を有していることが条件です。

申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設に介護職員として再就職後、引き続き2年以上介護職員の業務に従事する意思を有すること

貸付を受けた日から、引き続き2年以上、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設に介護職員として従事する意思を有していることが条件です。

申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設に介護職員として就職したこと

貸付を受けるためには、貸付申請日までに、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設に介護職員として就職していることが条件です。

各都道府県の社会福祉協議会及び他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けたことがないこと

貸付を受けるまでに、各都道府県の社会福祉協議会及び他の道府県が適当と認める団体から、同種の資金を借り受けたことがないことが条件です。

離職介護人材再就職準備金貸付事業の連帯保証人

連帯保証人は、借用証書に署名・押印することにより、申込者本人と連帯して債務を負担することを誓約します。

連帯保証人となる要件

個人の場合

法人の場合

離職介護人材再就職準備金貸付事業の返還免除

返還免除の条件は、以下の理由や根拠に基づいて設定されています。

介護人材の定着を促すため

介護職員の離職率は、全産業平均と比べて高い水準にあります。そのため、離職した介護人材が再就職先で定着し、介護現場で働き続けることが重要です。返還免除の条件を満たすことで、離職した介護人材が再就職先で継続して働く意欲を高め、定着を促すことができます。

介護人材の確保・育成につなげるため

高齢化の進展に伴い、介護職員の需要はますます高まっています。返還免除の条件を満たすことで、離職した介護人材が再就職先で一定期間働き、介護職員としてのスキルや経験を積むことが期待できます。これにより、介護人材の確保・育成につながることができます。

離職介護人材再就職準備金貸付事業の返還猶予

離職介護人材再就職準備金貸付事業の返還

離職介護人材再就職準備金貸付事業では、貸付対象者は、貸付金の返還義務を負います。

返還期間

返還期間は、貸付を受けた翌月より開始され、16ヶ月以内です。返還期間内に返還が完了しない場合は、延滞利子が徴収されます。

返還方法

返還方法は、月賦、半年賦、年賦の均等払い（一括払いも可）です。

月賦の場合

貸付額40万円を月賦で返還する場合、毎月約25,000円の返還となります。

半年賦の場合

貸付額40万円を半年賦で返還する場合、半年ごとに約150,000円の返還となります。

一括払いの場合

貸付額40万円を一括で返還する場合、40万円を一括で返還します。

延滞利子

返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年3％の延滞利子が徴収されます。

離職介護人材再就職準備金貸付事業の申込みから貸付金が交付されるまでの流れ

【1】離職介護人材届出

離職後、まず現住所がある都道府県福祉人材センターに離職介護人材届出を行います。届出は、インターネットから行うことも、郵送で行うこともできます。

【2】申込書類の提出

再就職が内定したら、申込書類を各都道府県の福祉人材センターに郵送で提出します。申込書類には、以下のようなものがあります。

【3】再就職の届出

再就職後、3ヶ月以内に再就職届を各都道府県の福祉人材センターに提出します。

【4】貸付審査

申込書類の提出後、各都道府県の福祉人材センターで貸付審査を行います。原則、毎月20日までに届いた申請に対して、翌月5日までに結果を通知します。

【5】借用証書等の提出

貸付決定を受けた場合は、借用証書等を各都道府県の福祉人材センターに提出します。借用証書には、借受人、連帯保証人それぞれが署名・押印（実印）し、印鑑登録証明書を添付し、収入印紙を貼付して提出します。

【6】貸付金の交付

期日までに借用証書等を提出し、不備がなければ、貸付金が借受人の口座に振り込まれます。申込みから貸付金の交付まで、最短で2ヶ月程度かかります。

【7】返還猶予の申請・承認

就職後、2年間以上、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設で介護職員等の業務に従事している間は、返還の猶予が可能です。返還猶予の申請は、就職後、2年間を経過した時点で行う必要があります。

【8】所定期間の従事

返還猶予の要件を満たした場合、2年間以上、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設で介護職員等の業務に従事する必要があります。

【9】返還免除の申請・承認

以下の条件を満たした場合、貸付金の返還が免除されます。

返還免除の申請は、所定期間を満たした時点で行う必要があります。

【10】返還

返還猶予の要件を満たさなかった場合や、返還免除の申請が不承認となった場合、貸付金の返還が必要となります。返還期間は16ヶ月以内であり、返還方法は月賦または半年賦による均等払い、または一括払いとなります。

離職介護人材再就職準備金貸付事業のメリット

再就職にかかる費用を負担せずに再就職できる

離職した介護職員は、再就職にあたり、転職活動や資格取得などの費用を負担する必要があります。この事業を利用することで、これらの費用を貸付けで賄うことができるため、再就職にかかる負担を軽減することができます。

再就職先で安定して働くことができる

この事業の返還免除の条件は、2年以上、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設で介護職員等の業務に従事することです。

そのため、この事業を利用することで、再就職先で安定して働くためのモチベーションを高めることができます。

介護職員としてのスキルや経験を積むことができる

この事業では、再就職先で必要な費用を貸付けるだけでなく、再就職先の事業所・施設と連携して、再就職先でのスキルアップやキャリアアップを支援する取り組みも行っています。

そのため、この事業を利用することで、介護職員としてのスキルや経験を積むことができます。

介護人材の不足解消に貢献できる

高齢化の進展に伴い、介護人材の不足が深刻化しています。この事業を利用することで、離職した介護職員が再就職し、介護人材の不足解消に貢献することができます。

離職介護人材再就職準備金貸付事業のデメリット

貸付金の返還義務がある

この事業の返還免除の条件は、2年以上、申込先の都道府県の介護サービス事業所・施設で介護職員等の業務に従事することです。そのため、2年以上再就職先で働くことができない場合、貸付金は返還する必要があります。

貸付金の返済が生活を圧迫する可能性がある

貸付金の返済額は、貸付額と返還期間により異なります。貸付額が多い場合や返還期間が長い場合、返済額が大きくなり、生活を圧迫する可能性があります。

連帯保証人が必要になる

この事業では、貸付金の返済が困難になった場合に備えて、連帯保証人が必要となります。連帯保証人は、申込者の貸付金の返還義務を負うため、慎重に選ぶ必要があります。

離職介護人材再就職準備金貸付事業のQ&A

離職介護人材再就職準備金貸付事業とは何ですか？

誰が対象になりますか？

どんな費用が貸付されますか？

返還免除の条件は何ですか？

申込み方法は？

おわりに

離職介護人材再就職準備金貸付事業は、離職した介護職員が再就職する際に、最大40万円までの費用を貸し付けることで、再就職を支援する事業です。

返還期間は16ヶ月以内と利用しやすい条件で、貸付対象費用は転職活動や資格取得、再就職先で必要な費用など、再就職に必要な費用を幅広くカバーしています。

ただし、返還免除条件を満たすためには、再就職後、引き続き2年以上、介護職員等の業務に従事することが前提となるため、注意が必要です。