施設長・管理職とは?仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

施設長

介護業界に勤務していてスキルアップを目指している人には、最終的に施設長や管理職を目標にしている人も多いでしょう。 しかし、同じ施設内で働いていても施設長がどんな仕事をしているのか、よくわからないという声も聞かれます。

施設や事業所の施設長・管理職とはどのような仕事なのか、そのメリットやデメリットについてもみていきましょう。

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施設長・管理職とは

施設長・管理職とは、老人ホーム等の介護施設や介護事業所の責任者のことをいいます。

施設長・ホーム長など各施設により呼び方が違いますが、いずれもその施設のトップのことを指し、介護事業所の場合は所長という呼び方が多いようです。

また「施設長」を施設全体の責任者として、部門ごとの責任者には「管理者」を置いてい る施設もあり、この二つを兼務する場合も多くあります。

小規模の施設等ではその経営者が、また会社など経営母体があるところでは、その会社の 社員が施設長になることもあり、必ずしも介護業務の経験者に限らず一般職の社員が就く場合もあります。

いずれにしても施設の運営に関して人材管理から経営まで、幅広い責任と知識が求められる仕事で、規模が大きい施設・事業所の場合は、施設長や管理者のほかに副施設長や副ホ ーム長などを配置して、業務を分担していることもあります。

施設長・管理職の仕事内容

ひと言でいって、運営・人材・財務のそれぞれについてのマネジメント業務が仕事になります。 それぞれの内容はおおむね以下のようなものになります。

施設の運営

施設全体の状況を把握する

経営状況、職員の勤務状況、施設内の設備状況など全体を把握し、課題となる部分を洗い出して対策を考えたり、健全な施設運営のための方策を考え実行します。

経営母体とのパイプ役

母体となる会社や法人などがある場合、施設側の責任者として、よりよい運営のために必要な連携を求めたり、時には施設側の考えや状況を主張し、経営側とコミュニケーションを取りながら施設運営をしていきます。

入居者の確保

施設を運営するには、入居者を確保してその入居費等から必要な収入を得なければなりません。

特に民間の施設では安定して良質な介護サービスを提供し続けるためには利益を出し続ける必要があり、その手腕や広報・営業能力なども求められます。

運営方針の実行

大規模な施設では経営母体である本社の意向が中心になることが多いのですが、小規模な事業所等では施設長など責任者の考え方がより大きく反映されます。

施設運営を行う中で、どのようなビジョンや方針で運営をしていくかが定まっていることは重要な点です。

どのような心構えで仕事をすればいいのか指針になるものがあれば、職員は皆それを目標に業務が行えますし、同じビジョンを持った人材も集まりやすくなります。

法令の遵守

介護事業所や介護施設が守るべき法令はおもに介護保険法と労働基準法になります。 施設や設備の基準、人員配置基準など、定められている法令に違反すると、場合によっては指定の取り消しなど処分を受けることもあります。

施設長や管理者が施設運営に関する法令について熟知しているのはもちろん、職員にも介護保険法など関係する法令をを学ぶ機会を作り、よく理解してもらうことで、知識の無さから行うことが多い業務の違反や、報酬の不正請求を未然に防ぐことができます。

人材の教育管理

職員の採用

現在の職員の勤務状況や人員配置基準もふまえて、どのような資格のどんな人材を採用するか、望む人材を確保するためのより効果的な募集方法や、その費用についても考えて求人を出し、就職説明会などに赴いたり実習生の受け入れなども行い、将来的な人材確保のための活動もします。

面接で適した人材を見出して採用するのも管理者の大事な仕事です。

人材育成や教育

良質な介護サービスを提供するためには人材育成が大事です。 新人に早く仕事を覚えてもらうために、ベテラン職員にフォローや教育を行ってもらったり、スキルアップの研修や資格取得のための補助なども行います。

また、問題のある職員への指導や、利用者から職員へのクレーム対応をすることもあります。

雇用管理

良い人材は施設運営にとっては財産なので、長く勤務してもらう必要があります。

そのため現場がどのような状態なのかを把握したうえで、働きやすい職場づくりをし、雇用管理によって職員にとって無理のないシフト作りや十分な賃金など、職場環境の向上にも努めます。

財務の管理

施設の財務状況の全体を把握し、それを管理するのも施設長の仕事です。

自治体などで行っている施設長向けの研修や講習を受講するなど、経営分析の基礎知識や財務マネジメントを学び、経営についての知識や手腕を身につけていくことが必要になります。

中でも、収益を上げることは特に民間が経営する施設で重要な部分なので、入居者募集のための効果的な営業活動や見学者対応を行い、収入の元となる入居者を確保し収入を増やすことや、その収入を継続できるようにすること、また仕入れや施設管理のやり方などを見直すことで無駄な支出を抑え、安定した経営を実現するための財務管理を行います。

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施設長・管理職の働き先

施設長・管理職の働き先はおもに以下になります。

▼施設長・管理職の働き先

有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症型グループホーム、訪問介護事業所、通所介護事業所など、介護に関するほとんどの施設・ 事業所に施設長・管理職を置きますので、それらの場所が勤務先になります。

施設長・管理職になるには(要件)

働く施設の種類によって必要な資格や要件が異なり、厚生労働省資料によると、各施設の施設長等の資格要件は以下の通りです。

必要資格要件

介護老人保健施設

介護保険法では、介護老人保健施設の開設者は、都道府県の承認を受けた医師に施設を管理させなければならないとされています。

都道府県の承認を受けた場合は、管理者は医師以外でも可能になっています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの施設長の要件は ・社会福祉主事の要件を満たしていること ・社会福祉事業に2年以上従事していること ・社会福祉施設長資格認定講習会を受講していること です。

このうち社会福祉施設長資格認定講習会は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施しているもので、通信授業が6か月間、面接授業が5日間あり、福祉論や医学・心理学、経営や財務管理についても学ぶ内容になっています。また、管理者の資格要件は特にありません。

有料老人ホーム

民間が運営することが多い有料老人ホームでは、定められた資格等は特にないので、運営会社の社員等、介護とは無関係の異業種から施設長や管理者になる人もいます。

ただ、介護について知らなければ実際のマネジメント業務はできないので、一定期間介護の現場で働いて現場を理解したのちに就任するというパターンが多く、全国有料老人ホーム協会では必要な知識を身につけてもらうために、施設長や管理者になる人向けの施設長基礎研修を受けることを勧めています。

認知症型グループホーム

認知症の方に対する知識や経験が必要とされるので ・3年以上の認知症介護の経験があること、認知症対応サービス事業管理者研修を受講していること が資格要件です。

利用者に支障がなければケアマネジャーとの兼務も可能です。

訪問介護事業所

訪問介護事業所の管理者は常勤であること以外、必要な資格は特にありませんが、管理者は常勤のサービス提供責任者と兼務することが多く、このサービス提供責任者には、介護福祉士の有資格者、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧ホームヘルパー1級課程修了者、実務経験3年以上で介護職員初任者研修修了者(または旧ホームヘルパー2級修了者)のうち、いずれかの要件を満たしていることが求められています。

ただし、介護職員初任者研修と旧ホームヘルパー2級の修了者については、報酬が減算になるので、この要件で管理職に就く人は少ないと思われます。

このほか、通所介護事業所の管理者についても資格は特に必要ありませんが、常勤であることが定められていて、生活相談員やサービス提供責任者と兼務する場合は、それらの職種に必要な資格が求められます。 

参考 厚生労働省:施設長の要件

施設長・管理職の給与相場

介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査の結果によると、所定内賃金(月給の者)では全体の平均が227,275円に対し事業所管理者(施設長)では356,679円(360,753円)で、10万円以上高い給与水準であることがわかります。

施設長・管理職の月給賃金

出典:介護労働安定センター

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施設長・管理職のメリット

年収が高い

介護職の職種の中では年収が高いということが一番のメリットでしょう。 勤務する施設の規模や経営内容によって、その年収には幅がありますが、年収は500万円から高いところでは800万円になることも。

上記と同じ介護労働実態調査の結果から賞与を見てみると、施設長の約半数に賞与があり、その平均額は709,230円になります。

施設長・管理職の賞与

出典:介護労働安定センター

一般的な年2回の回数で、この金額の賞与が出るとすると、賞与額は約140万円、平均額から計算した年間の給与額は約430万円弱、合わせると平均年収は570万円ほどになります。    

異業種からの挑戦も可能

施設長や管理者に介護の知識ももちろん必要ですが、それ以上に求められるのが、経営センスやマネジメント能力なので、そうした能力が買われれば異業種からの転職で施設長に採用されるという例も少なくありません。

前職でキャリアアップの機会が掴めなかった、という人が転職してトップに就けることも。    

やりがいがある

介護職員として働き、その現場の施設長や管理職になるという例も多くあります。

長年働いてきた現場のトップになれば、その施設の長所や改善した方がいい部分もよく知っていますし、働く中で目標としてきた、より良い介護や職場環境を実現しやすくなります。

給与額もかなりアップするので、やりがいもあるでしょう。    

施設長・管理職のデメリット

責任が重い

施設の責任者として、施設を維持していく責任がありますし、命を預かっているともいえる利用者やその家族に対しての責任や、雇用している職員に対して経営者としての責任もあり、重圧と感じてしまう人も。    

多くの知識が必要

運営管理から経営や財務、法令に関することまで、広い知識が必要で覚えることも多く 、介護に関する法律や制度の改正も度々あるので、常に知識をアップデートして対応していかなければ、運営が立ち行かなくなります。

施設長・管理職に向いている人

裏表がない人

施設長や管理職は、一般の会社でいえば経営者に近い立場ですが、ワンマンで引っ張っていくよりも、まわりを上手に動かしていけるといいでしょう。 そのためには、人によって態度を変えないこと

裏表がなく信頼できる人には、職員も自分から協力していこうという気になるものです。    

褒めるのが上手

業務の範囲も広い施設長・管理職は、自分で動くのではなく人に動いてもらわないと、多くの仕事をひとりで抱え込むことになりかねません。 人を褒めることがうまい人は、人を使うことや人材を育てることも上手です。    

広い視野が持てる人

細かなところに気づけることも大事なのですが、どこか1カ所を集中して考えるのではなく、全体を見渡せる目を持てる人のほうが、よりよく組織をまとめ運営していくことができるでしょう。

施設長・管理職に向いていない人

頼りない人

異業種から施設長や管理者になった場合に、介護の知識や経験が豊富な古参の職員を頼りにする人は多いようです。

教えてもらう謙虚さは良い点ではあるものの、あまりにそれが過ぎると、決定や指示もできない、頼りない上司と見られてしまいます。    

優柔不断な人

上に立つ人間には、時にはっきり決断することが求められます。 運営の方針や人事の決定、特にトラブルや事故などの際には、自身の責任で判断しなければならないので、優柔不断な人には向いていません。     

責任感の無い人

本来は職員のミスでも利用者に責任を持って対応するべき立場なのに、自分のミスを職員のせいにしたり対応を任せてしまうような責任感のない人では、管理職は務まりません。

おわりに

ひとつの会社を経営するのは、未経験からではなかなかできることではありませんが、介護職を無資格のパートから始めて施設長や管理職になったという人もいるので、高いキャリアを目指す人にとって、施設長や管理職の仕事は現実的な目標となるでしょう。

今からでも、この仕事に向けて挑戦を始めてみてはいかがでしょうか。

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