ケアマネジャー(介護支援専門員)とは？仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

 

上記のようにケアマネの仕事についての色々な疑問はこの記事を読むことで解決できます。

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーは介護保険法で定められている専門職、介護支援専門員のことで、その名の通り介護サービスを利用する高齢者とヘルパー等が行う介護業務を支援する役割があります。

直接介護に携わるのではなく、おもにケアの計画や事務的な部分で介護と関わる仕事で、次のような内容の業務を行います。

介護支援サービスに関する業務

介護支援サービスに関するケアマネジャーの業務は、アセスメント、ケアプラン作成、調整業務の３つに分類されます。

 

アセスメント

アセスメントとは「課題を分析すること」です。
面談によって、利用者の生活状況や健康状態、家族や本人の要望などを丁寧に聞き取り、生活の中で不自由していることや改善したい点など、利用者が持っている課題を分析して、どのような介護サービスが必要かを見極めていきます。

ケアプラン作成

ケアマネジャーの仕事で代表的なのが、このケアプランの作成です。
アセスメントで明らかになった課題を改善するために、長期・短期の目標を元にして必要な介護サービスを考え、ケアの内容を組み立てていきます。

参考　介護保険のケアプランとは

事業所等との調整

高齢者がケアプラン通りのサービスを受けるには、介護サービスを提供してくれる施設や事業所を利用することになります。

これから介護サービスを利用する人それぞれに、どの施設または事業所が適しているかを探して、入居や利用の日程調整や契約についてなど、実際の利用に向けたお手伝いをします。

福祉用具の貸与についても、必要な用具を手配し申し込みを受け手続きをします。

要介護認定に関する業務

介護認定の申請

介護サービスを利用するには、まずどの程度の介護が必要なのか要介護度を判定してもらう介護認定が必要です。
これは利用者本人が市町村の担当窓口に認定の申請をしますが、この申請や更新時の手続きをケアマネジャーが代行することがあります。

認定調査

要介護度を判断する認定調査は市町村職員が行いますが、自治体から委託されてケアマネジャーが行うことも多くあります。
利用者宅を訪問して健康状態や日常生活の様子を細かく観察し判定します。

モニタリング

事業所と利用者の両者から情報を聞き取り、利用者の様子を継続して見守り、モニタリング（観察）します。
いつも最適な介護サービスが提供されるように、状況に変化があった時には介護認定の見直しや、合わせてケアプランの変更・修正を行います。

サービス担当者会議

利用者に提供する介護サービスの内容について、利用者本人やサービス提供責任者など関係者が出席して確認や検討をするサービス担当者会議は、ケアカンファレンスともいい、ケアマネジャーが中心となって行われます。

ケアプランの実施のために各機関や職員と必要な連携を取るためにも大切な会議です。

介護給付費の管理

介護サービスを提供する事業者は、その費用を国民健康保険団体連合会（国保連）に介護給付費として請求しますが、この請求事務も基本的にはケアマネジャーの仕事です。（事務員が行う施設もあります）

利用予定のサービス内容を記載したサービス利用票と、実際に提供したサービスを記載したサービス提供票等をもとに給付管理表を作成し、毎月10日までにこの給付管理票を国保連に送付することで、介護給付費の支給を受けることができます。

介護給付費は施設や事業所の毎月の運営を支えるものなので、期限までに請求を行う必要があり、ケアマネジャーはこの大事な仕事を担っています。

居宅ケアマネと施設ケアマネとは？

ケアマネジャーは自宅で生活する利用者を支える居宅介護事業所、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）に配置される居宅ケアマネと、介護施設の入居者や利用者を支える施設ケアマネの２つに大きく分けられ、担当件数や仕事の方針が多少異なります。

居宅介護支援事業所のケアマネ

居宅介護支援事業所で働くケアマネの仕事は、介護認定のための訪問調査、ニーズの聞き取り、ケアプランの作成やモニタリング、サービス担当者会議の出席と、施設ケアマネとほぼ同様の内容ですが、自宅で暮らす利用者はひとりひとり家庭の環境や状況も違うので、より細やかでひとりひとりに合わせたプラン作りが求められます。

担当件数も施設ケアマネに比べて少なく、35件までと規定されているので、利用者とじっくり向き合うことができます。

地域包括支援センターのケアマネ

地域包括支援センターは、市町村や市町村に委託された社会福祉協議会等が運営していて、ここで働いているのは主任ケアマネ（主任介護支援専門員）と呼ばれるケアマネジャーです。

地域包括支援センターは介護に関する地域全体の窓口であり、高齢者だけではなくその家族や地域住民からの相談、虐待事案の通報なども受け付けています。

ここでのケアマネの仕事は、おもに介護サービスの利用前の介護認定の申請に関して相談を受けたり、申請手続きの代行などが多いですが、他のケアマネと同様に高齢者からニーズを聞き取り、ケアプランも作成します。

主任ケアマネは、ケアマネジャーとしての実務経験が通算5年以上などの規定を満たし研修を修了した人が持てる資格で、地域包括支援センターで働く主任ケアマネには、地域のケアマネジャーをサポートする役割もあります。

施設ケアマネ

施設ケアマネの仕事は、入所または利用までの手続き等と、施設サービス計画の作成・実行が業務の中心になりますが、利用者の施設に対する要望や意見を代弁したり、利用者が安全で安心できる生活を送るために、職員が持つリスクや利用者の心身の状況の変化がもたらすリスクを予防・軽減する役割もあります。

担当件数は大規模な入居施設だと100件以上と多く、小規模施設の場合は、他の職種との兼務もあるのが一般的です。

参考 東京都福祉保健局「施設における介護支援専門員業務の手引」

介護施設・グループホームなどの施設ケアマネの仕事の流れ

まず利用の申し込みを受け付けて入所判定を行い、利用が決定すると契約手続きをし、施設のケアマネジメントを開始します。

その後アセスメントを経て施設サービス計画を作成、1日24時間入居者に対して切れ目なく過不足の無いサービスであること、施設の中でもその人らしい生活を保つことを目的に介護サービスを提供します。

そして適した時期にモニタリングやサービス担当者会議をして状況の把握や内容の再確認を行い、利用者の在宅復帰や入院、他の施設への入居などで終了するのが、施設のケアマネジメント一連の流れです。

施設ケアマネは、この流れと施設の方針に沿って仕事をします。

ケアマネジャーの働き先

ケアマネジャーの働き先はおもに以下になります。

▼ケアマネジャーの働き先

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、居宅介護事業所、小規模多機能型居宅介護などの施設でケアマネジャーの配置が義務付けられています。また、地域の介護相談の窓口である地域包括支援センターなどもケアマネジャーの働き先なります。

ケアマネジャーになるには

必要資格要件

ケアマネジャーとして働くためには以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

平成28年度の実務研修受講試験は受験者124585人に対して合格者は16281人で合格率は13.1%と狭き門になっています。

介護支援専門員の登録と専門員証の交付、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修は各都道府県が行います。
専門員証は5年ごとに指定の研修を受けて更新しなければなりません。

参考　ケアマネジャー(介護支援専門員)になるには？

主任介護支援専門員資格

特に地域包括支援センターで働く主任介護支援専門員の資格は、介護支援専門員の業務に十分な知識と経験がある人の中から、条件を満たし必要な研修を受けた人が取得できます。

資格要件

次の1～4のいずれかに該当し、かつ「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰおよび専門研修課程Ⅱまたは「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の(３)に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とされています。

出典　厚労省：主任介護支援専門員ガイドライン

ケアマネジャーの給与相場

ケアマネジャーの平均給与（月給）は255,521円と介護労働者全体の平均額227,275円と比べ3万円以上高くなっています。資格が必要な専門職であるからか、日給や時間給でも平均額よりも高い賃金になっています。

出典　介護労働安定センター

ケアマネジャーの時給・日給は介護職全体と比較して見ても高く、時間給は1,222円（労働者全体では1,157円）、日給では10,135円（労働者全体では9,796円）となっています。

出典　介護労働安定センター

ケアマネジャーの配置基準

各施設での配置基準は以下の通りです。

居宅介護支援事業所

利用者35人に対して1人を配置
管理者に常勤の介護支援専門員を配置すること　

介護老人福祉施設、介護老人保健施設

入所者100人に1人以上

有料老人ホーム

100人当たり1人を標準として1人以上（兼務可）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

1ユニットごとにケアマネを配置する。2ユニット以上の事業所では計画作成者のうち少なくとも1名がケアマネジャーであること
管理者等他の職種と兼務も可

ケアマネジャーのメリット

体力的にラク

身体介護を行う介護職員は、体力的にハードな面が多いですが、ケアマネジャーの仕事はデスクワークも多く体力的な負担が少ないことから、キャリアを積み年齢を経て現場を離れた人が、資格を取ってケアマネジャーとして働く例も多いようです。

夜勤が無い

施設に勤める場合でもケアマネジャーは日勤のみであることが多く、夜勤がありません。

忙しい職種ですが夜は家に居ることができるので、家庭がある人・子育て中の人も勤務しやすいでしょう。

転職にも有利

ケアマネジャーは専門職で、配置が義務付けられている施設がほとんどです。そのため求人も多く、より良い待遇や条件を求めて転職する際にも、ケアマネジャーとしての資格や勤務経験があると有利です。

ケアマネジャーのデメリット

兼任で多忙な場合がある

施設によっては、ケアマネジャーとして就職しても、介護職員が足りない時には介助に入らなければならない、という職場もあります。

その場合はケアプラン作成など本来の業務が滞ってしまい、結果残業になってしまうことも。兼任することでのデメリットを被らないためにも、就職時に業務内容をよく確認しておくことも必要です。

更新がある

介護支援専門員資格には5年ごとの更新があり、そのたびに研修を受けなくてはなりません。研修を受けても有効期限内に更新手続きをしなければ再研修になるなどの厳しい条件はデメリットといえるでしょう。　　　　

ケアマネジャーに向いている人

フットワークが軽い

事務作業が中心と思われるケアマネジャーの仕事ですが、業務の必要に応じ施設や行政などに連絡し出向いたり、利用者宅を訪問することもよくあります。

フットワークが軽く動ける人は仕事も早く、ケアマネジャーに向いています。

コミュニュケーション能力が高い

各事業所や施設との連携や協力が必須なケアマネジャーの仕事は、それらの担当者とのコミュニケーションが重要です。
協調性がありコミュニュケーション能力が高い人は向いているでしょう。

相手の立場に寄り添える

相手の身になって考えることは介護の仕事には欠かせません。

利用者やその家族と最初に接することが多いケアマネジャーには、特に気持ちに寄り添える姿勢が必要です。

ケアマネジャーに向いていない人

自己中心的な人

ケアマネジャーの仕事は、利用者がどのような状態で何を望んでいるかをじっくり聞くことから始まり、相手のニーズを満たすことを考えなくてはならないので、人の話に耳を傾けられない、自分ですぐに判断してしまう、という人には向いていません。

高圧的な人

利用者や家族は、施設やヘルパーへ意見や要望を直接言いづらいものです。

そのため介護する側が上手くそれを引き出して、ケアプラン等に反映していくことが必要で、ケアマネジャーには利用者の声を代弁し伝える役割もあります。

しかし、話しかけづらい高圧的な人では、利用者にとってコミュニケーションを取りづらく相談もしづらいので、そのような人はケアマネジャーに向かないでしょう。

責任感や自覚が薄い

ケアプランは利用者の生活を支えるために重要なもの、その自覚があればより良いプランを作るために、アセスメントや事業所等との折衝など、その作成以前の仕事にも尽力するはずです。

ケアマネはただ書類を作るだけ、というように、仕事に対する責任感が薄い人には向いていません。

おわりに

介護職の人に限らず、看護師資格等を持っている人がキャリアアップのために取ることも多いケアマネジャー資格。専門職であるケアマネジャーは、ますます高齢化が進む現在では活躍の場も増えています。

介護の仕事を長く続けるなら、ぜひ目標のひとつとしてみてはどうでしょうか。