介護報酬請求事務技能検定試験の試験を受けようと思っているので独学で勉強できるテキストを知りたい
介護報酬請求事務技能検定試験の通信講座や合格率が知りたい
上記のようにこれから介護報酬請求事務技能検定試験の資格を取得するにあたり詳しく知りたい方はこの記事を読むことで解決できます。
この記事では、介護報酬請求事務技能検定試験のメリット、受験資格、試験概要、仕事内容、将来性、転職先などを詳しく解説しますのでぜひ参考にしてみてください。
介護報酬請求事務技能検定試験とは?
介護報酬請求事務技能検定試験とは、「日本医療事務協会(JMCA)」が主催・認定している老人ホームなどの介護施設において、介護保険の介護報酬請求事務業務を行うために必要な資格です。
介護事務は年齢に左右されず、介護業界で働くことができデスクワークが中心ですので力仕事や腰痛などの心配も少なく幅広い年代の方が活躍されています。
介護報酬請求事務技能検定試験の仕事内容
介護報酬請求事務技能検定試験の仕事内容は、介護保険サービスを提供する事業所等で、介護に関する事務業務を行います。
仕事内容は大きく分けて3つあります。
- 介護報酬請求業務
- 窓口業務
- その他の業務
介護事務の資格は種類が多く、事業所によって仕事の範囲は異なりますが、仕事内容が大きく変わることはないでしょう。
介護報酬請求業務
介護報酬請求とは、介護事業所が利用者さんに提供したサービスの利用料金を、利用者さんと国に請求する業務のことをいいます。内容に不備や相違がないよう正しく点数を計算し、介護給付費明細書(レセプト)を作成するのが介護事務のメイン業務になります。
窓口業務
電話応対、来客応対などの仕事も行います。新規の利用者やその家族の対応、入所や利用手続き、医療機関の関係者の対応など受付全般も大切な仕事の一つです。
受付は事業所の顔とも言えます。その第一印象によって事業所のイメージが変わってしまうこともあるため、コミュニケーション能力も必要になります。
その他の業務
備品管理、業者の取り次ぎ、関係機関との取り次ぎ、介護職員のサポートなども必要に応じて行います。
事業所や施設の規模や人員状況によっては、介護業務を求められることもあるでしょう。介護事務は月末月初が繁忙期ですので、事務業務と並行して他の仕事が増えれば残業することもあります。
介護報酬請求事務技能検定試験のメリット3つ
【メリット①】専門知識が身につく
介護事務は介護施設や事業所で必要な事務業務を行いますが、メイン業務といえるのは介護報酬請求事務です。
介護保険などの専門知識を学ぶことで、円滑な業務を行えますので、事業者や介護保険サービス利用者にとってとても重要な業務です。
職場により仕事内容は違いますが、窓口での対応や多職種と連携しながら業務をすすめることもあるため、事務以外でのスキルも身につきます。
【メリット②】安定して働くことができる
介護業界は常に人手不足ですが、一部を除きどうしても力仕事が必要になってしまうので、誰でも働けるわけではないでしょう。
その点介護事務はデスクワークが中心ですので、無理なく働くことができます。実際に幅広い年代の方が働いており、中高年の方も活躍しています。
全国で見ると女性の職員が多いようですが、体力的なことを考え介護事務の資格を取得する男性も増えているようです。
【メリット③】就職や転職で有利
介護事務の資格は全国で通用しますので、取得してしまえばライフスタイルが変わっても求人を探しやすいでしょう。
介護業界は不規則な勤務が多いですが、介護事務はほとんどが日勤業務なのも嬉しいメリットです。女性なら結婚を機にパートとして働いたり、子育てしながらの復職もしやすいです。
また他の介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士などの資格とセットで取得することで、即戦力としても働くことができるので、就職や転職でも有利に働くでしょう。
介護報酬請求事務技能検定試験の就職先
介護報酬請求事務技能検定試験はどのような就職先があるかというと
働き先では介護事務だけでなくマルチで動ける人も求められるケースが多いので介護事務限定の仕事をしたい場合は根気よく探す必要があります。
プラスアルファでエクセルの表計算やワードの文書作成などができるとより採用されやすいです。
私のおすすめは「ユーキャンのパソコン講座」です。全くの初心者でもエクセル・ワードを習得できますので、介護事務資格と合わせて持っているとほぼ確実に採用されます。
▼パソコンを全く触ったことがない方はこちら
参考 ユーキャンのパソコン入門講座
▼多少パソコンを触ったことがある方はこちら
参考 ユーキャンのマイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)講座
介護報酬請求事務技能検定試験の給料
介護報酬請求事務技能検定試験の資格を持っている人の給料は、だいたい月給が16~20万円となっていて、年収にして250万円〜300万円となっており、非常勤の場合は、時給900円~1400円くらいが相場になっているようです。
給料 | 金額 |
年収 | 250万円〜300万円 |
月収 | 16万〜20万円 |
時給 | 900円~1400円 |
これに会社によっては資格手当がいくらかプラスされることになります。
今のところ介護事務が専任であったとしても、民間資格であることもあって手当てがつかないことがほとんどです。
介護報酬請求事務技能検定試験の独学勉強法
介護報酬請求事務技能検定試験を独学で勉強するには、
- 公式テキスト
- 市販の「テキスト・参考書・問題集」
の2種類から選ぶのが一般的です。ご自身に合ってる方をお選びください。
公式テキスト
介護報酬請求事務技能検定試験の「公式テキスト」は日本医療事務協会のHPから購入が可能です。
介護事務講座 テキスト【修】 ※介護事務講座修了生のみ1冊に限り購入可能 |
3,520円 |
介護事務講座 サービスコード表(教育用) | 3,300円 |
介護事務講座 サービスコード表(教育用)【修】 | 2,640円 |
介護事務講座 練習問題集 | 2,200円 |
介護事務講座 練習問題集【修】 | 1,760円 |
介護事務講座 練習問題集解答 | 550円 |
介護事務講座 練習問題集解答【修】 | 440円 |
介護事務講座 レセプトセット(教育用) | 1,100円 |
介護事務講座 レセプトセット(教育用)【修】 | 880円 |
市販のおすすめ「テキスト・参考書・問題集」
Amazonなどのネット通販サイトで販売されているおすすめの「テキスト・参考書・問題集」以下になります。
自分で「テキスト・参考書・問題集」を探す
自分で好みの書籍をAmazonなどで探したい方は以下よりお探しください。
参考 介護事務のテキスト・参考書(Amazon)
参考 介護事務のテキスト・参考書(楽天ブックス)
参考 介護事務のテキスト・参考書(ヤフーショッピング)
介護報酬請求事務技能検定試験の通信講座
介護報酬請求事務技能検定試験の学習方法の中でいちばんおすすめなのが通信講座です。自宅でじっくりと勉強することができますので働きながらでも無理なく取得することができます。
日本医療事務協会の通信講座ですので介護報酬請求事務技能検定試験の合格を目指すなら最適な通信講座です。
費用 | 入学金: 0円 (税込) 受講料: 47,300円(税込) お支払方法: 銀行振込/クレジットカード決済/コンビニ払い その他: 教材費込 |
期間 | 約3ヶ月 |
送付物 | 介護事務講座テキスト、介護給付費単位数サービスコード表 練習問題集・解答、レセプトセット、提出課題 |
その他 | 介護報酬請求事務技能検定試験 合格率は81.2%(令和2年度合格実績) |
介護報酬請求事務技能検定試験の通学講座(スクール)
日本医療事務協会の通学講座がおすすめです。ベテラン講師に直接指導してもらい勉強することができますので実践的に身に付きます。
地域 | 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知 |
費用 | 入学金: 0円 (税込) 受講料: 49,500円(税込) お支払方法: 銀行振込/クレジットカード決済/コンビニ払い その他: 教材費込 |
期間 | 6時間×3日 |
送付物 | 介護事務講座テキスト、介護給付費単位数サービスコード表 練習問題集・解答、レセプトセット、提出課題 |
その他 | 介護報酬請求事務技能検定試験 合格率は81.2%(令和2年度合格実績) |
介護報酬請求事務技能検定試験の試験概要
介護報酬請求事務技能検定試験の試験内容は以下になります。
受講資格
介護報酬請求事務技能検定試験は、受験資格は必要ありません。無資格・未経験、どなたでも受講可能です。
申込受付月
試験日の10日前までに、協会あてで申請書類一式を郵送(当日必着)
試験日
偶数月第3日曜日
試験会場
開催月によって異なりますので、 詳しくはお問合せ下さい
受験科目
学科試験・実技試験
- 介護保険制度のしくみ
- 給付管理業務の実際
- 他制度との関係
- 介護報酬
- 居宅サービス(サービスコード表含む)
- 居宅介護支援
- 施設サービス(サービスコード表含む)
- 地域密着型サービス
受験料
6,600円
試験方法
学科試験
1題(正誤問題 25問)
実技試験
2題(居宅サービス提供票・別票より介護給付費明細書作成2題、施設サービスの設問より介護給付費明細書作成1題)
試験時間
実技、学科合わせて2時間
合格基準
総得点の70%程度を基準に、問題の難易度で補正した点数以上の得点
受験者数・合格者数・合格率
受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
2020年 | 1,000人 | 842人 | 84.2% |
2019年 | 1,109人 | 867人 | 78.2% |
2018年 | 1,117人 | 884人 | 79.1% |
合格発表
郵送による文書にて通知(試験日の約2週間後)
お問い合わせ
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト7F
TEL:03-3349-6011
ホームページ:http://www.japanmc.jp/