介護職員がいじめ・嫌がらせを受けた時の退職方法・不利にならない辞め方を徹底解説

 

上記のようにいじめを受けて退職する際に不利にならないように辞めたい方はこの記事を読むことで解決できます。

不利にならないイジメでの退職方法

【STEP１】退職の申し出

いつまでに退職届を出せば退職できるかですが、基本的に労働者がいつ退職するかは法律上は自由ということになっています。

ただ、民法の規定では雇用期間の定めのない雇用契約（一般的な正社員）の場合、労働者が退職を申し出てから2週間を経過すれば労働契約は終了するとされてます。
（就業規則で退職の申し出時期について規定がある場合でも、法律が優先されるので、最低2週間前に申し出れば退職が可能です）

【STEP1-1】退職理由の伝える時に気を付けること

退職することを上司に伝える時は注意が必要です。伝えた途端、態度が急変し引き止められたり、さらに嫌がらせをされる恐れがあります。

そのため、以下のようなポジティブな理由を伝えましょう。

引継ぎに必要な期間などを先に上司と話し合い、なるべく職場に無理がかからない退職時期を決定して、それに合わせて退職届を提出します。

退職届は会社に用意されていると思いますが、もしも無い場合は以下を参考に書いてください。

参考　退職届の書き方

【STEP２】退職日までの接し方、引き継ぎ

退職を申し出て退職日が決まれば、いじめた相手を含む同僚に退職を知らせることになるでしょう。

仕事の引継ぎに関しては、後任の人に業務の中で伝えていくか、まだ新しい職員が決まっていないなら、引き継ぐ必要のある業務やその詳細について書いておき、決まり次第渡せるようにしておくとスムーズでしょう。

【STEP３】有給休暇を消化する

上司に有給休暇の取得申請をします。

【STEP４】退職日・返却

【STEP５】失業保険の給付を受ける

【STEP5-1】必要書類一式

そのほか通常の給付手続きでも必要な書類は以下の通りです。

参考　ハローワーク（特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）

【STEP5-2】会社都合退職・自己都合退職で失業保険の受給条件が変わる

【STEP5-3】いじめによる退職は特定受給資格者に該当する

失業保険の給付では、会社の倒産やリストラ等で「離職を余儀なくされた人」については特定受給資格者として、一般の離職者と比較して手厚い給付日数となることがあります。

この「特定受給資格者」には『上司、同僚からの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせによって離職した者』（つまり、いじめやパワハラ等で離職した人）も含まれています。

【STEP６】労災申請をする

いじめによる心身の不調や疾患で、治療を受ける場合は労災を申請し、療養費を請求します。

精神的な疾患も身体のケガ等と同様に、業務を理由として発症したことが認められれば、給付を受けることができ、退職後も生活の不安なく休養・治療することができます。

労働災害による疾患やケガの治療には、診察の際に労災であることを伝え、労災保険指定医療機関を受診すると医療費の負担はありません。

指定外の病院の場合は一旦治療費を負担しますが、労災を申請後、治療費の給付を受けることになります。

参考　介護職員がうつなどの精神疾患で退職する場合の労災申請方法

退職させてもらえない場合の対処方法

上司から無理な引き止めに遭ったり、なかなかやめさせてくれないケースもあるかと思います。

そこで退職させてもらえない場合の最終手段としていくつかの対処方法をご紹介します。

【方法１】労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は労働基準との遵守において各企業を監督する機関になります。

労働基準監督署に相談できる内容は以下になります。

参考　労働相談ほっとライン

【方法２】弁護士に相談する

弁護士に相談することで労働基準法や民法など退職に関わる法的なアドバイスを受けることができ、円滑に退職までのサポートをしてくれます。

弁護士に相談することで具体的には以下のことをしてくれます。

参考　法テラス

【方法３】退職代行サービスを利用する

退職代行サービスとは、退職の意思を上司や会社に伝えられない方の代わりに会社へ話をして、あなたが出勤することなく円満退職できるサービスです。

「このまま会社へ行かずに辞めたい」「上司に退職を言い出せない」など、円満かつ確実に会社を辞めることができます。

「退職代行サービス辞めるんです」では以下のサポートを受けることができます。

参考　「退職代行サービス辞めるんです」はこちら

いじめによる退職時のトラブルQ＆A

Ｑ．退職の申し出を断られたら？

申し出から実際に退職が可能な時期については、年俸制や契約社員などの雇用形態や給与体系・会社の就業規則によって異なる点はありますが、退職そのものは本人が申し出れば認められるもので、会社が断れるものではありませんし、就業規則よりも法律が優先します。

しかし退職を申し出た段階で「辞めさせない」と言われたり、申し出るべき上司がいじめの加害者で退職届を受け取ってもらえない場合は、郵送するという方法もあります。

Ｑ．引き留められたら？

人手不足の介護職では、「後任が決まるまで」と引き留められることが多くありますが、それは会社の都合なので、責任を感じて待つ必要は全くありません。

退職日を決めたら、後任の有無に関わらず退職できるよう、引き継ぐ内容を書面に残しておくなど準備をしておき、その日には確実に退職する意志を強く持ちましょう。

Ｑ．必要な書類を渡してくれなかったら？

労災の申請や雇用保険手続きに、会社が非協力的で必要な書類を交付してくれない場合があります。

Ｑ．いじめや嫌がらせが悪化したら？

退職を決めたことで、いじめが悪化する場合があります。

嫌味や無視などは「もう辞めるんだから」と思って受け流すこともできますが、私物を壊されたり盗まれる、暴言・暴力については証拠を取って、すぐに警察に被害届を出しましょう。

いずれにしろ辞めるのですから遠慮することもありません。

心配な場合は、「労働基準監督署の綜合労働相談センター」など、労働問題の相談窓口に相談してみまし
ょう。

参考　厚労省（総合労働相談センターのご案内）

おわりに

ストレスが多い介護職で、職場いじめは多いと言われていますが、いじめのある職場環境は決して当たり前ではなく改善されなければなりません。

いま職場いじめに遭っているという介護職の方は、心身の健康を守るためにも退職し、ぜひ自分を生かせる新しい環境で働くことをおすすめします。