せっかく努力してつかんだケアマネジャーの仕事でも、働いていくうちに大変なことが多く辞めたいと思う方が多々いるようです。
ケアマネの仕事がつらい。大変で辞めたいなぁ。ほかに良い転職先ないかなぁ。
上記のようなケアマネジャーを辞めて今よりももっと良い職場に転職したい方はこの記事を読むことで解決できます。
この記事ではケアマネジャーを辞めたい理由はどんな原因によるものなのかを解説し、最後にケアマネの方におすすめの転職先についてまとめましたのでぜひ参考にしてみてください。
ケアマネジャーを辞めたい6つの理由
想像していた仕事と違った!つらくて辞めたい!そんなふうに感じている方はいませんか?
ケアマネジャーをしている人が、どんなことがつらくて辞めたいと思うのか…。辞めたい理由をご紹介します。
【理由1】業務量が多すぎる
ケアマネジャーの仕事といえばケアプラン作成だけで、介護スタッフに比べれば余裕があるように思えますが、実際はそうではありません。
- 保険請求に関わる給付管理票やサービス提供票などを毎月決まった日付までに作成し提出
- サービス担当者会議への出席とその開催のための連絡や調整
- 利用者へのモニタリング訪問
- 新規の相談や利用者と施設との調整など
介護業界のケアマネは主に2種類あり、
- 施設のケアマネジャー(施設ケアマネ)
- 居宅介護支援事業所のケアマネジャー(居宅ケアマネ)
で仕事内容に多少違いはありますが、両者ともかなりの作業をこなしていく必要があります。
事業所によっては、ケアマネが生活相談員などを兼務していることもあり、その場合は相談業務のほか、窓口業務やクレーム対応なども加わってきます。
広すぎる業務とその多さが理由で、もうケアマネジャーは辞めたいという人は多いのです。
【理由2】身体的につらい
居宅ケアマネが作成するケアプランはひと月に30件くらいですが、訪問ヘルパーが急に休んだ場合には、代わって利用者宅に訪問することもありますし、面談やモニタリングでは利用者や家族の都合に合わせて、休日や夜間に訪問することもあります。
施設ケアマネはケアプランの作成が100件ほどある上、介護を兼務し夜勤をするケースもあります。
居宅ケアマネ、施設ケアマネともに、現場での介護業務はケアプラン作成などにも役に立ちますが、ケアマネジャーには毎日の事務仕事も多いので、兼務する業務量が増えれば、その分事務作業は滞り残業して処理することになります。
それが続くと、ただでさえ多い業務量に身体的にも負担が大きく、それがケアマネジャーを辞めたい理由になっています。
【理由3】給与が安い
何年も介護職を続けながら資格を取り、ケアマネジャーになる人も多くいますが、新人ケアマネジャーの場合、勤務年数が長かった介護職と比べて基本給が低く、給与額が以前より安くなってしまうこともあります。
施設ケアマネは他の職種と兼務することも多いので、その場合は手当や加算が加わり、ある程度の給与額を確保できますが、仕事の幅は広く多忙になってしまうので、今度は激務のわりには給与が安いと感じることになってしまいます。
【理由4】職場の人間関係
ケアマネジャーの仕事には、他の職種のスタッフとの連携が必要になりますが、思うようにいかないことも多くあります。
サービス担当者会議ではケアマネジャーが中心的な立場で進めることが多いのですが、リハビリ担当や、医師や看護師など異なる職種の人々の意見を取り入れまとめていくのは、若いケアマネジャーにはプレッシャーもあり難しいことです。
医療関係者に対して介護関係者はなかなか意見が言いにくい、というのも良くあることで、思い切って意見を言っても「何もわからないくせに」と逆に批判されたとか、ケアマネジャーはデスクワークが多いことから働いていないかのように思われ「自分でたてたプランなのだから自分でやればいい」など介護スタッフから八つ当たりをされた、という声も聞かれます。
多くのスタッフと関わり調整するケアマネジャーの仕事は、気苦労が絶えず精神的にハードで、辞めたいと考える人は多いのです。
【理由5】利用者との関係
退職したケアマネの担当を引き継いだという場合に、前のケアマネと過剰に比較されるという悩みもよくあります。
利用者とケアマネジャーが長い期間信頼関係にあったというケースだと、多少の比較は仕方ありませんが、毎回何をするにも批判が繰り返されたり、作成したプランに利用者の感情的な問題で納得してもらえない、となると業務に支障もあり大きな精神的ストレスにもなります。
【理由6】責任が重すぎる
介護保険に関する事務作業は、専門の事務職員がいない事業所ではケアマネジャーが行います。
毎月の介護報酬の請求事務は、事業所の運営にかかわる大切な仕事で、間違った請求をした場合は報酬を返還しなければなりませんし、監査や指導を受けることもあります。
毎月のモニタリングや必要なサービス担当者会議の未実施など、減算しなければならないところを見落として、長年に渡り満額請求していたことが不正請求とされた例では、事業所には行政処分が下され、ケアマネジャーは資格が取り消されたということもあります。
ケアマネジャーが一人しかいない事業所では、多忙な業務の中でこの責任の重い仕事を毎月確実に行う必要があり、そのプレッシャーがケアマネジャーを辞めたい理由になっています。
円満退社するまでの流れ
- 【STEP1】辞めたい理由を整理する
- 【STEP2】直属の上司に相談
- 【STEP3】退職の申し出
- 【STEP4】「退職願」を提出する
- 【STEP5】引継ぎ
- 【STEP6】有給休暇を消化する
- 【STEP7】退職日・返却
【STEP1】辞めたい理由を整理する
自分がどの理由で辞めたいと思っているかを整理します。
- 勤務時間
- 給与額
- 人間関係など
辞めることでしか解決できない理由なのか考えて、誰かに相談できるような改善策があれば一度は試してみましょう。
相談できる先輩や上司、同僚が居ないのであれば辞める方向で、円満に退職できるよう準備に移ります。
【STEP2】直属の上司に相談
退職届はいきなり提出せず、自分のすぐ上の上司に退職したい旨を相談し、了解を得てからというのが一般的なマナーです。
その際ははっきりした理由と、希望する退職時期を伝えますが、曖昧な理由だと引き留められたり、その先に話が進まないこともあるので、相手も納得できるような退職理由であることと、単なる職場への不満や批判にならないよう注意します。
転職が理由なら「新たに挑戦したい」など前向きな決意を伝え、からだの負担や不調が理由なら念のため診断書を用意したり、病状の説明をできるようにしておきます。
【STEP3】退職の申し出
いつまでに退職届を出せば退職できるかですが、基本的に労働者がいつ退職するかは法律上は自由ということになっています。
ただ、民法の規定では雇用期間の定めのない雇用契約(一般的な正社員)の場合、労働者が退職を申し出てから2週間を経過すれば労働契約は終了するとされてます。
(就業規則で退職の申し出時期について規定がある場合でも、法律が優先されるので、最低2週間前に申し出れば退職が可能です)
円満に退職を望むのであれば、一般的に退職希望日の1~3か月前くらいに意思表示をすることで雇用側にも新たな人員を雇用したり引継ぎの時間も取れるので退職しやすくなります。
引継ぎに必要な期間などを先に上司と話し合い、なるべく職場に無理がかからない退職時期を決定して、それに合わせて退職願を提出します。
【STEP4】「退職願」を提出する
上司に了承してもらったら、退職願を退職申し出の期限内に会社に提出します。
「退職願」「退職届」「辞表」はそれぞれ異なります。
退職願 | 退職する意思表示を会社にお願いするための書類になります。 口頭で伝えることもできますが、書面にして提出するのが一般的です。 |
退職届 | 退職日が決定したあとで退職を会社に対して届け出るための書類になります。 民法627条の規定により、退職を申し入れてから2週間の期間を置くことで 会社の承諾に関係なく辞めることができます。 一旦、提出すると本人が届を撤回したり会社側が断ることはできません。 |
辞表 | 雇用関係のない立場の者(社長や取締役、公務員など)が役職を辞めるための書類になります。 |
この場合は「申し出をして会社の承諾を得た上で退職する」意味を持つ「退職願」を用います。
退職願に記載する退職理由は、細かく説明する必要は無いので「このたび、一身上の都合により、勝手ながら〇年〇月〇日をもって、退職いたします」で問題ありません。
【STEP5】引継ぎ
直属の上司を通して退職届を提出し、受理されて退職日が決定したら、具体的な準備に入ります。
仕事の引継ぎに関しては、後任の人に業務の中で伝えていくか、まだ新しい職員が決まっていないなら、引き継ぐ必要のある業務やその詳細について書いておき、決まり次第渡せるようにしておくとスムーズでしょう。
【STEP6】有給休暇を消化する
会社の規定などにより、申し出から退職までの日数が思いのほか長くなってしまう場合があります。引継ぎに必要な日数は考慮するとしても、有給休暇が残っている場合は必ず消化するようにしましょう。
通常の労働者の付与日数 | |||||||
継続 勤務年数 |
6ヶ月 | 1年 6ヶ月 |
2年 6ヶ月 |
3年 6ヶ月 |
4年 6ヶ月 |
5年 6ヶ月 |
6年 6ヶ月以上 |
付与 日数 |
10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
勤続6か月以上の正社員と、パート・アルバイトなどでも6か月以上・週30時間以上勤務している労働者は、年間10日以上の有給休暇が与えられることになっていて、これ以下の勤務日数・時間の労働者も、労働日数に応じた有給休暇が与えられることになっています。
参考 有給休暇の仕組みとは
上司に有給休暇の取得申請をします。
【STEP7】退職日・返却
職場から貸与・支給されていたもので、返却の必要があるものは退職日までに返却し、退職後の失業保険の手続きなどに必要な証明書等も受け取れるように事務担当に確認しておきましょう。
・制服
・社員証
・健康保険証
・名刺
・社内業務データ・書類
・雇用保険被保険者証
・離職票
・退職証明書
・年金手帳
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票(後日郵送になる場合もあります)
退職させてもらえない場合の対処方法
上司から無理な引き止めに遭ったり、なかなかやめさせてくれないケースもあるかと思います。
そこで退職させてもらえない場合の最終手段としていくつかの対処方法をご紹介します。
【方法1】労働基準監督署に相談する
労働基準監督署は労働基準との遵守において各企業を監督する機関になります。
労働基準監督署に相談できる内容は以下になります。
- 労働条件
労働時間、賃金、解雇、退職金など - 労災保険
業務中のケガ、通勤退勤時のケガなど - 安全衛生
労働災害防止、職業性疾病防止など
上記に違反している可能性がある会社には立ち入り調査が行われ厳しいチェックが入ります。その際、法令違反が見つかった会社は是正勧告(行政指導)を受けることになります。
参考 労働相談ほっとライン
【方法2】弁護士に相談する
弁護士に相談することで労働基準法や民法など退職に関わる法的なアドバイスを受けることができ、円滑に退職までのサポートをしてくれます。
弁護士に相談することで具体的には以下のことをしてくれます。
- 会社から損害賠償請求された時の交渉
- ハラスメントの慰謝料請求の交渉
- 未払い給与(残業代、退職金等)の支払い交渉
- 有給を取得させない場合の取得交渉
- 離職票、源泉徴収の交付交渉
一般的に弁護士に相談すると30分5,000円ほどかかりますが、国によって設立された法テラスでは無料相談が可能ですのでおすすめです。(着手金は別途必要になります。)
参考 法テラス
【方法3】退職代行サービスを利用する
退職代行サービスとは、退職の意思を上司や会社に伝えられない方の代わりに会社へ話をして、あなたが出勤することなく円満退職できるサービスです。
「このまま会社へ行かずに辞めたい」「上司に退職を言い出せない」など、円満かつ確実に会社を辞めることができます。
私のおすすめ退職代行サービスは「辞めるんです」です。他社との大きな違いは、料金が業界最安値の27,000円、さらに支払いは後払いOKで追加費用も無し。つまり料金はあなたが無事に退職できてからの支払いで良いため安心して任せることができます。また退職代行件数は7,000件以上、退職成功率は100%と豊富な実績があるので、利用者の満足度が非常に高いのが特徴です。相談は24時間365日LINEにていつでも受付中です。
「退職代行サービス辞めるんです」では以下のサポートを受けることができます。
- 業界最安値27,000円(税込)追加費用なし
- 料金は退職届が受理されてからの後払いでOK
- 24時間365日LINE、メール、電話にて無料相談
- 出勤することなく即日円満退職可能
- 会社と直接のやり取り一切不要
ケアマネジャーのおすすめ転職先3選
しばらく頑張って勤めても「辞めたい」という気持ちが増してくるなど、本当に「合わない」と感じるなら思い切って転職した方がいい場合もあります。
ケアマネを辞める人に向いている転職先は、以下のようなところがおすすめです。
おすすめ転職先①「ホームヘルパー(訪問介護員)」
前職がホームヘルパー(訪問介護員)で、その現場に戻った、という例もケアマネジャーの転職では多くあります。
もともと介護の仕事が好きで続けてきた人にとっては、事務作業を含め広すぎる業務に忙殺されるケアマネジャーよりも、介護だけに集中できるホームヘルパーのほうがやりがいも感じられるようです。
また、スタッフと利用者、その家族の板挟みになって悩んだり、調整に気を配ることもなく、気が楽になったという声もあり、伸び伸び働けるところがおすすめです。
参考 「ホームヘルパー(訪問介護員)」求人を探してもらう(無料)
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おすすめ転職先②「一般事務」
利用者や同僚にまつわる人間関係のストレスや、責任の重さによるプレッシャーに耐えられず転職を決めた人には、一般事務の仕事をおすすめします。
ケアマネジャーとして経験していたパソコン作業や事務処理能力は、一般企業でも生かすことができますし、仕事で関わる人間関係もケアマネジャーの時よりは単純になるので、ストレスやプレッシャーも減らすことができるでしょう。
また、夜勤や緊急の呼び出しなどもケアマネジャーにはありますが、一般職ではそれが全くなく、休日などプライベートの時間をきちんと取れるところも魅力です。
介護業界に比べると他産業の給与水準は高めですし、職場環境が整っていることが多いので、今よりも良い待遇になることも期待できます。
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おすすめ転職先③「前職に戻る」
ケアマネジャーになるにあたり「看護師や歯科衛生士、助産師、作業療法士、理学療法士などの国家資格を持っていて、その業務で5年以上の実務経験がある」という要件で受験し資格取得した人は、前職に戻るというのが一番スムーズでおすすめです。
戻っても5年以上の経験があれば、新人とは異なりある程度の給与額も保証されるでしょう。
ケアマネジャー資格をとって介護職に転職するには、それぞれに理由も考えもあったはずですが、一度介護の現場を経験して得た知識や経験は、医療やリハビリなどの前職に戻っても役立てることができると思います。
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おわりに
介護サービスを提供するためには欠かせない仕事であるケアマネジャーは、介護保険に関する知識から、利用者や家族に対する細やかな配慮、コミュニュケーションやマネジメント能力まで、さまざまな高いスキルが求められますが、それに見合った仕事のしやすい環境や待遇がある職場は多くはないようです。
せっかく取得した資格なので、職場を変えて続けていくという選択もありますが、ケアマネジャーの仕事はもう無理、と感じているなら、他の職種に転職して、新たな場所で自分のスキルを生かすことを考えたほうが良いと思います。